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小沢・民主党は、狂った在日が支持する政党

民主党・中川正春(民主党「次の内閣」財務相)に見える「東アジア共同体構想」
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPJAPAN-36048320090123
>ドルの基軸通貨としての将来の見方については「アジア共通バスケットなどで新しい基軸通貨を作っていきたい。中国などと連携しないといけない」と述べた。

あるブログの在日工作員(民主党支持者)コメント
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-425.html#comment7001

産経の使い走り記事w
やっぱり、産経新聞の意図と同じ記事ですねw。 当に、親米反中京w。 

中国は、ちょっと不況に入っただけで、経済力そのものは、GDPでは既にドイツを抜かしGDP世界3位を確保しています。 つまり、大きい絵でみれば、中国は先進国入りしているのです。 今回の一時的なリセッションは2010年にはリカヴァリーになりますよ。 中国の問題は、これからは先進国がやってきた政策と同じ安定政策を行う時期にきました。 中国は脱皮しこれから序所に日本を脅かす存在となるでしょう。 そして、沖縄を中国と一国二制度で共同統括するのです! そうすれば、沖縄人民への利潤が拡大し、体たらくの悪い米軍の抑圧に屈することなく、米軍軍事施設の雇用にたよっていた沖縄人民にとって、経済自立のチャンスです! より流動性の高い華僑経済ビジネスの傘下に沖縄をいれることを願います!

2009/01/26(月) 02:24:55|  URL|  恩義(Oblige347) #-  [編集

ちなみに、大陸欧州は完全に駄目ですな。 ユーロ経済崩壊で、すべての国がユーロ保持を拒むね。 マストリクト条約にそもそも無理があったからなぁ...。 第一、連邦政府の存在無しに、国債保有率GDPの40%、国債発行高GDPの3%は無理があるだろうよ! ってか、マストリクト条約もう守れなくなってすべての国が国債保有率GDPレベル60%はいっているね。 UKもそろそろEUから離脱するべき。 んまぁ、UKも北欧諸国(フィンランド除く)も自国の金融政策もっているからまだまだハンドルは利きますね。

アメリカ合衆国は、グローバルオーダーを捨てて、アイソレイショニストになるべきですね。 アメリカは内にこもればアメリカ再生は可能です。 そもそも、日米安保なんてソ連が崩壊してから必要なくなったし。

2009/01/26(月) 02:35:42|  URL|  恩義(Oblige347) #-  [編集]

沖縄が、日本と台湾・支那を結ぶ経済的中継地点となれば、地元産業および交易商業は栄え、沖縄人民が米帝の軍事基地にて従属している植民地経済体制を打破することができる!

 また、愚劣な日本中央政府の現体制の言いなりに従うことなく、地方分権を活性化させ、その土地に見合った独自の経済社会構築へのインセンティブを培うこともできる。 

 小生は、支那が『政治的』に沖縄を制圧することを望まない。 だから、あくまで、台湾の資本家からも投資を呼びかけ、支那本土政府にも経済的な沖縄への興味のために、支那人の流入を受け入れて欲しい。  

 とにかく、米帝の横暴な圧制から沖縄人民を解放するには、台湾・支那との結託は必要策であろう。 

 だから、沖縄へ支那の政府干渉を許容することで、米帝、支那そして日本中央政府との三つ巴をさせ、その漁夫の利を沖縄人民が握ることができる。

 沖縄が純日本である必要は、歴史的に考えても、無いのであります! そもそも、現自民党政権の横暴が沖縄への負担となっていることは、財政面からも推測できることであり、民主党が政権をとり、沖縄の財政的独立性を約束させるのであれば、それに越したことは無い。

 ここで、支那政府に沖縄への行政関与を行わせることは不道理だと唱える御仁もいらっしゃるとは思いますが、既に沖縄の主権などとうに奪われているのです…! いまさら、他国の干渉どうのこうの言うべきではなく、沖縄の自立の道具として第三勢力の干渉を受け入れるべき!

 そして、台湾・支那の沖縄への興味は、あくまで貿易の中継地点としての活用であり、その利得のためならば、米軍の攻撃や沖縄人民の反動を買うリスクを負うことは考えられない。 

あくまで、常任理事国の支那が米帝の干渉を押し切って、経済特区化を促せることができれば、何れは東南アジアへ向けた貿易港としても機能できるようになるでしょう。

現在の米軍の横暴および腐った日本政府の言いなりになるより、たとえ支那人が流入して治安が悪化しようとも、永大にわたる沖縄人民の独立解放のためならば、その程度の功罪は仕方ありません!!

一国二制度の導入、沖縄人民の解放だけでなく、日本人民全体への解放の意義を見出せる絶好のチャンスなのです!

 

『沖縄を中国(支那)との共同統括区にせよ! 民主党応援! Pro-Democrat! / 2008-09-16 03:48:37』より:

より華僑経済が沖縄に浸透すれば、沖縄人民にとって経済的にも社会的にも利益となります。 つまり、沖縄を台湾や上海、香港などの支那(中国)の経済特区として考えるのです! 

 まず、今年から懸念されるより大規模の支那(中国)経済の衰退による支那(中国)資本の海外および湾岸部へ避難するでしょう。 そして、より資本が湾岸部へ一極集中しますので支那(中国)経済は本土経済が衰退してもいまだ活力の衰えることなくさらに発展していくでしょう。

 そして、東南アジアと支那(中国)との貿易中間地点であるアリューシャン列島北部に位置する台湾と沖縄は、香港や東南アジア諸国と北東アジアを結ぶ重要な貿易拠点となります。 台湾は既に手一杯で、より巨大な貿易中間地点の創設が急がれています。 そこで、支那(中国)の貿易港として沖縄をしようさせるのです!

 支那(中国)経済が大陸経済の大繁栄の後の衰退という『脱皮』を経験し、沿岸部を中心とした南は香港と東南アジアそして北は沖縄を結ぶ貿易路が完成すれば、沖縄の被る貿易利潤は壮大なものとなり、これまで委託してきた米帝の軍事産業への従属から解放されます! 

 そもそも、沖縄が日本というアイデンティティにこだわる必要がないのです! これからの時代は、愛国主義(ナショナリズム)を放棄して、より資本への執着に基づいた世俗合理主義を重んじる時代を迎えるべきです! 

2009/01/26(月) 04:17:15|  URL|  恩義(Oblige347) #-  [編集]

>ああそうだな。チベットも開放されたな。

そうですチベットのような野卑な封建君主国を人民政府である中国共産党の指導のもとに近代化を図ったのです。 これからも、チベットの人民開放に中国共産党が人力を注がれることを願っております!

ちなみに、小生は共産主義者じゃぁないけんど、中国共産党そのものには目指すべき理想の政党像がいっぱいちりばめられております。 アジアには世俗合理主義に基づいた独裁政権が似合います! 社会的自由を約束するにはある程度の政治的抑圧が必要となります!

日本の尊王派、体制派を打倒するにも、天皇家を廃止し、皇国史観を下賎な歴史修正主義を否定し消去し、天皇制の復活を唱える言動を徹底的に鎮圧する必要があります! そして、人民による人民のための人民の政治を実現するのです! そして、迎えるべく無政府主義社会を創設する人民のオピニオンリダーとしての確固たる党の存在が重要です。 天皇もいくら愛しても天皇は人民を愛さない張子の虎です。 国家、愛国心など幻想にしがすぎずただむなしき存在なり。 ですが、人民政党は人民が愛するだけ人民を愛し、また人民政党こそ人民を愛してやまないからこそ人民は愛で党に報いるのです! つまり、党自身が人民であり、人民自身がまた党なのでありまして、党と人民は一心同体なのです! そういう、思想を世界全土にひろめ、インターナショナル人民解放運動を決起するべきなのです!!

2009/01/26(月) 07:45:13|  URL|  恩義(Oblige347) #-  [編集]

>沖縄の人々は、のんびりと互いに笑いあい平和に生きていければそれでいいのです。

これは、中国との共同統括により可能です! 所詮アメリカ合衆国にとって沖縄を守るメリットはありません! これから先も日本は中国共産党と台湾国民党の双方と渡り合い、華僑経済との連携をつなげていかなければいけません! 沖縄人民にとって経済を潤わせる機会として、遠い日本本土に囚われず、すぐ隣に面しているアジア諸国との連携を強めていくべきです。 いずれ、可能な限りすぐに、愛国主義をすべての人民が放棄し、国家の枠組みを取り払い、それぞれ世界人民が個人主義の名目のもとに、功利と快楽、自分と家族の平安のみに焦点を置ける社会を目指さなければいけません! そのためにも、沖縄の日本と中国と共同統治することによって、国家性というものを破壊するワンステップとするのです。 

2009/01/26(月) 07:51:45|  URL|  恩義(Oblige347) #-  [編集]

>現在は、飛行機で国と国を行き来する時代です。中継地として何の役割があるのか何の根拠をもってそのような構想を持つのか理解に苦しみます。これらは中国にとって沖縄を自国に取り込むための都合の良い考えではないですか?

すでに中国沿岸部は常に満員状態で、アジア諸国との貿易において、北東アジアにおける港の増設が必需とされております。 タンカーが入れるぐらいの港の設立を沖縄に設ければ、北は釜山、南はアリューシャン列島、そして西は上海に香港を結ぶ、重要な港が設立できます!

また、産業は第三次産業で、金融関連産業を沖縄にどんどん設けるべきですね。 沖縄の法人税をゼロにして、特に華僑経済からの、資本家をどんどん招き入れるべきですね。 沖縄もデバイみたいな、ビジネスと観光産業の双方を併せ持ったスーパーアイランドとなるでしょう。 

現在のように、主産業を米軍軍事に委託しているようじゃ駄目です! 偉大なるアダムスミス様も、軍事産業は利潤を生まないと仰っていました。 沖縄に華僑経済が大量に流入すれば、金融と慣行を中心とした利潤率の非常に高い産業が入り、沖縄人民がグローバル経済をリードすることも可能になるのです!

小生は、ぜがひでも民主党政権が日本に誕生し、地方分権を急速に拡大させ、凍りついたアジアと日本の国交を円滑にし、沖縄を中国と共同統括することを切望して止みません!!

産業といいますが、沖縄の何をもってして産業というのでしょうか?ご説明を頂ければありがたいです。

2009/01/26(月) 07:58:18|  URL|  恩義(Oblige347) #-  [編集]

>また出たなシナの妖怪。
>沖縄は、このプログのようにシナ人に占領されるってことか。

なぜ、そうやって他地域にて生活なさっている人民たちをむやみに差別するのですか? 我々は、彼等とも手を取り合い、生存しあわなければならないのです。 愚かなナショナリズムや民族主義に囚われて、道を踏み外すことを辞めなさい! 

2009/01/26(月) 08:14:13|  URL|  恩義(Oblige347) #-  [編集

なぜ東ユーラシア経済がこれから強いというのか? マクロ経済の外因的要因と内因的要因を考えれば解る
 今年の世界経済模様を見ていると、世界経済を一極支配してきたアメリカ合衆国経済の衰退とともにヨーロッパ経済の限界も露呈されてきました。 そして、今まで起用に立ち振る舞い2007年まで好景気を謳歌していたグレートブリテン(英国)も、この相関指数の高い2つの経済圏の不況の影響を受けております。

 しかし、これでも欧米経済が絶対的な意味から衰退するというわけではなく、相対的に東ユーラシア経済圏に圧倒されるであろうという意味です。

 まず、アメリカ経済の衰退の要因については、他のウェッブサイトでも多く述べらていますのであえて割愛させていただきます。 

 ヨーロッパ経済は既に物質資本を開拓しきっております。 そして、1990年代より人間資本という永遠に発展開発可能であると推測されている資本投資にと移行しました。 その資本投資理論について成功しましたヨーロッパですが、問題はマクロ経済レベルにおける経済計画および過度で過保護な社会福祉への投資に余念が無かった故に、一人頭の生産力そのものが減退しているということです。 マクロ経済レベルにおける批判は共通通貨とEU体制への批判にて多く述べてありますのでそこを閲読くださいませ。 

 欧州連合(EU)は、効率的労働力において東ヨーロッパ圏内からの輸入に頼るつもりであえてこれらの地域をEUに組み込んだわけですが、それでも同じ賃金において東アジア諸国にはかなわないでしょう。

 あと、EU経済の落ち度は同時に社会民主主義の落ち度ということにもなりますね。 ジェンダーフリー政策などで安定した子育て教育を犠牲にし、過保護な社会保障のおかげで中産階級を含む労働者階級(中産階級のプロレタライゼーション(労働者階級化)を参照)の勤勉意欲を損失させている背景からもうかがえます。

 その点、東アジア諸国は強い。 社会保障など既に当てにせずに、自分の力量こそが己が経済を支えていく力だと確信しているからです。 むろん、すべての社会保障を否定しているのではなく、ヨーロッパのように過保護に保障し財政政策による景気変動を無視して過度な社会投資を繰り替える制度に比べての話ですが。 とにかく、政府の所得や社会保障への過度な関与が少ないために、家族の絆が強く、そして常に浮浪になることへの不安感を胸に秘めているために、積極的に働く東アジア経済圏の個人は強い。 

 そして、その地域における資本投資の影響力の比較も参考になるでしょう。 まず、下の図をごらんください。 これは、横軸を時間軸に沿った資本力とし縦軸を横軸の時間よりも一足早い時期を表したものです。 つまり45°線上で重なる点はK(t)(横軸)=K(t+1)(縦軸)となります。 黒色で45°線以外に放物線を描いている線が外因的要因による資本拡大を示し、赤色で45°より角度の高い直線に伸びている線が内因的要因を示しています。

 

 外因的要因とは、物質資本の成長度を示し、資本の投下つまり個人や企業、海外からの所得から流れるその経済地域への投資効力を意味します。 この外因的要因とは、投資し始めた経済地域は投資する分だけ成長が早いがある一点を超えると投資効果が弱まるという理論です。 そして、初期状態で投資効力に差がある場合は、『条件付』と呼ばれ、その経済地域の貯蓄率と在庫調整などの改善による影響です。 この理論であれば、貯蓄率と在庫調整率も、世界規模で外因的要因が広まれば、どこの経済地域も同レベルになり終いには時間軸を突き詰めていけば経済格差は狭まってくるということになります。

 変わって内因的要因とは、主に人間資本の成長度とその相乗効果として現れる物質資本の発展を意味します。 たとえば、教育や生産過程における経験から学んだ能力というものは他人にも伝達することができるのです。 ですから、成長の度合いが一定かつ無限に伸びるというのです。 ですから、外因的要因と違って人間資本、つまり教育や職業訓練などへの投資が大きい先進国の方が発展度合いが高いということになります。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/64/b2/a90a42698861333f48606fa6a89d54f8.png
 この外因的要因と内因的要因を組み合わせて考えると、上記の図のように、新興国であれば外因的要因である直接的な物質資本への投資が急激に行われます。 また、貧困国郡と違い、貯蓄と投資の循環がよろしく物流が大きいために在庫の残りも少ない新興国であれば外因的要因のインパクトは大きいです。 そして、より内因的要因に目をつけた欧米諸国においては、すでに外因的要因のインパクトは皆無であるために、教育や研究開発などの内因的要因へと目を向けているわけです。

 そしで、現在、数多の東アジア人が欧米にて勉学に励み、その欧米の内因的効果である教育や社会環境から長所を盗み取ってくれば、彼らの故郷の経済地域にてその内因的要因を持ち帰ることができ、上昇中の外因的要因による経済発展に付け加えることができるのです。 

 現在、新興国といえども、やはり東アジア経済圏は発展途上でございます。 シンガポールの初代上級相のリー・クアンユー殿は、アジア諸国が独自の経済姿勢を維持できるような制度の立案を誇示してきましたが、長らくアメリカ合衆国経済の一極支配の維持のために虐げられてきました。 そして、東アジア圏にてあるべき経済体制である開発独裁を率先して実践してきたクアンユー殿率いる人民行動党政権シンガポールこそ、後進経済圏であるアジア圏のあるべき姿を披露してきました。 マレーシアやインドネシア、ベトナムが実質上、開発独裁を堅持してその安定した経済発展を促せたこともその経済政策モデルの成功例ともいえるでしょう。 そして、フィリピンやカンボジアなどが東アジア的な合理的開発独裁を敷くことができれば不安定な社会情勢も変革され、資本の安定的な成長が期待できるでしょう。 しかし、今までアメリカ合衆国の政府や外資系企業などの圧力がかかり、その中で東アジア諸国の独自の発展というものが妨げられてきました。 ですから、形式上の議会民主主義制度を利用して次々に傀儡政権を誕生させ、生かさず殺さずの腐敗した与党を君臨させて、その経済地域独自の独立成長というものを妨げてきました。 

 今回のアメリカ合衆国経済の崩壊をむしろチャンスと考え、リー・クアンユー殿の構想の実現を可能にすることも夢ではありません。 

 また、ロシア帝国を賞賛することは好きではありませんが、あえてロシア帝国は膨大な石油埋蔵量を含む豊富な地下資源を保有しております。 そのロシア帝国がパイプラインを東アジア経済圏に引くことが可能になれば、東アジア圏の優秀な物質資本および人間資本との提携が行われるでしょう。 地下資源以外に資本主義経済においてこれといって誇れるものが無いロシア帝国経済にとって、地下資源を担保に東アジア経済圏からの資本投下の見込みがあれば、ロシア帝国も甘い汁を吸えることになります。 

 この、東アジア圏とロシア帝国との利害関係が一致し、巨大な経済圏が生まれることも想定にいれておくべきですね。 これを新たな資本開拓地として東ユーラシア帝国構想とでも呼びましょう。

2009/01/26(月) 08:23:36|  URL|  恩義(Oblige347) #-  [編集

★ガガ様へ:

いやいや、貴方様の誠にご丁寧なご感想まことに痛み入ります。

こちら、今日が冬休み最後の日で、いま丁度午前0時回ってもなかなか寝付けない状況なんで、ネットサーフィンしています。

沖縄の日本からの分離および日本と中国との共同統括は、経済活性化だけでなく、無政府主義社会の到来のための第一歩でもあるのです。 また、横暴な米軍からの離反および日米安保の崩壊を予測した行動でもあります。

日本の素晴らしいところは、インフラ設備が滞りないところにあります。 いま支那大陸本土経済がリセッションの影響を受けて落ち込んでいる状況ですので、資本家の皆様が資本の避難場所として東南アジア諸国だけでなく沖縄への持込も検討しています。 ですから、沖縄の法人税を最低でも10%台にでも下げれば、資本家は見る見るうちに沖縄へ駆け込むでしょう。 それに、今は東南アジア経済の発展真っ盛りです。 沖縄の経済依存性を東南アジアへ向ければ、彼等の恩恵を沖縄も受けることになります。 公用語に英語と中国語をとりこめば更に良いでしょう。

 また、観光についてですが、沖縄のリゾート性は他のアジア諸国やオーストラリアには無いエキゾチックさがあります。 これは沖縄本島と石垣島、そして近隣の小さな島々に赴いたことのある小生からしても、沖縄の観光地としての魅力は、太陽と砂浜だけではないのです。 可能であれば、ロシアと沖縄を結ぶ航空路線の開拓も行えば、南国のリゾートをロシア人にも味わえるような設計ができます。 

 また、沖縄で売春合法化を行うべきですね! 沖縄で売春合法化をいち早く行えば、南国リゾートにて日本本土とはちょっと違う沖縄嬢としっぽりおたのしみができるような環境も整い、外国だけでなく日本本土からも観光客が来訪なさり、沖縄のデモグラフィーも改善されるでしょう。

治安の悪化とは、社会の多様性の向上および個人の啓蒙意識の増加の表れでもあるという良識な面もあります。 もし、沖縄の治安が悪化するぐらい社会が活性化すれば沖縄人民の経世済民にとって有益でしょう。

ただ、最終的には治安は良くすることに越したことはありませんので、沖縄の警察力をシンガポール並に強化すればいいだけのことです! そうそう、沖縄の未来における理想の姿としてシンガポールみたいになればいいのですよ。 金融産業と観光が盛んで、社会インフラが整っていて、おまけに売春も合法です! 

2009/01/26(月) 09:17:26|  URL|  恩義(Oblige347) #-  [編集

http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-426.html#comment

日本政府は北朝鮮をわざと悪者に仕立て上げている
よく、日本の現体制を否定し、日本人の卑屈な性格を批評し、日本社会の劣悪感を訴えれば、二言目には「北朝鮮へ帰れ!」という御仁が多いですね。 そこで、このブログではっきりと公言しておきます。 朝鮮民主主義人民共和国は中華人民共和国と同等のレベルにて日本よりは尊敬に値します! この意味が解らない人にはどうぞ言ってかまいません「だったら北朝鮮へ移民しろ」とでもなんとでも。 少なくとも、朝鮮人民共和国を北朝鮮というあだ名であざけ笑う人間に聞く耳持ちたくありません! 本来ならば、日本と同等に哀れな愚民化への道を踏んでしまった大韓民国と統一を実現し、朝鮮半島がひとつの人民共和国になるべきなのですから…。

 朝鮮民主主義は地理的な状況で苦しんでいます。 革命により衆愚政治を打倒し、一時的に共産主義という名の開発独裁政策を盛り込みました。 そして、外交において有利に動く甲斐性が得られる核武装の断行を行いました。 これぞ、フランス第五共和国初代大統領シャルル・ド・ゴール将軍の思想を旨く心得ているかのごとく達者です。 また、地理的そして国際政治的に不利な立場を克服するために、人民統制を敷く為に凝固な独裁体制に依存しなければならない国なのです。 

 もし、朝鮮民主主義共和国と大韓民国とがともに統合を果たし、朝鮮民主主義共和国が釜山などの国際貿易上有利な港を手に入れれば、朝鮮半島にも繁栄がもたらされるでしょう。 しかし、政治体制はむろん朝鮮民主主義人民共和国の独裁体制をそのまま温存するべきですね。 今、経済情勢も社会情勢も揺らいでいる大韓民国の制度を朝鮮民主主義共和国において導入すれば、人民の間でのいち早いコンセンサスが定められず、南北朝鮮半島における経済格差を埋め、長年の暗い政治的対立の波長を弱めるだけの効果が得られないからです。 その真の南北統一において必要不可欠な政策は、更なる開発独裁の断行です!

 そういえば、シンガポール共和国が明るい北朝鮮(朝鮮人民民主主義共和国)とあだ名されていることを思い出しましょう。 シンガポール共和国が、コモンウェルスという英国連邦の一員として残るが、主権をグレートブリテン(UK)から奪還し、リー・クアン・ユー上級相の思案を基に、開発独裁を行使して、独立後の混乱および多民族国家として人民静定、そしてある程度経済発展が起動にのるまでは計画経済を導入しつつも、国際自由市場におけるイニシアティブを序所に上げて、今現在は国民一人当たりの平均GDPを経済大国として胡坐をかいていた日本を追い抜かしたのです! そして、独裁国家といえども東南アジア諸国の中では経済成長だけでなく、多民族国家としての品格として社会不安定に陥れない価値観であれば許容し、そして売春合法化など人間の性格を世俗合理的に判断し、政治的に抑圧をしけども自由主義的な社会政策を導入するという異彩を誇る新興国優等生に躍り出たのです。

 朝鮮民主儀人民共和国が地の利を得れば、シンガポール共和国とまでは行かないものの、日本を脅かす新興国に躍り出る可能性はあるでしょうね…。

 そして、日本政府は朝鮮人民共和国を赤貧にあえぐ悪役国家としての印象を強く日本人に押し付け、あたかも日本が朝鮮人民民主主義共和国にて生を受けるよりましであるという錯覚をあたえるのです。 むろん、それは日本が高度経済成長期の真っ只中で、人民の精神がまだ旺盛かつ将来に対して希望を持てる時代であればいえたことでしょう。 しかし、バブル経済から日本は本当に衆愚化してしまった…。 社会の上に立つべき存在(責任制のあるべきエリート)が似非エリートとして上り詰めた愚民等により制御される社会になってしまったのです。 マクロ経済マネージメントを怠り国債所有率をGDPレベル100%以上にまで吊り上げ、将来人民への負担をかせました。 本来、あそこまで国内市場だけでなく、同盟国であるアメリカ合衆国にまで嫌がらせの如く市場拡大を行い、バブルの破裂した際の撤収費用(サンクコスト)を多く被るヘマをする土人である日本人…。 そして、現在にいたれば、経済大国を自任しながらも、その他アジア諸国に次々に追い抜かされ、外交上においてろくに自分の意見も貫き通せず、ただひたすら諸外国に貢ぐことばかりで、その負担を本来世の中を動かすべき人民へと押し付けているのです。 そればかりでなく、経済大国を自負しながらも、ここまで雇用体制が杜撰であり、将来へ希望を無くし既に餓死する可能性のあるレベルまで赤貧に追い込まれた個人が数多に続出しました。 

 おそらく、日本にて赤貧に成り果てた人口と明日への希望を見出せず真っ当に社会生活を送れない人口の合計は、朝鮮民主主義共和国の赤貧に面している農奴の人口と同じといって過言ではないでしょう。 むろん、下層階級に貶められた日本人の方がまだ物質面では恵まれた文化生活を送ることができるが、幸福度という面では朝鮮民主主義共和国の赤貧人口より2倍は下でありましょう。 そして、まだ朝鮮民主主義共和国の人民の明日への希望、そして自分自身を信じて今日と明日を生きる気力は日本愚民および下層階級よりも数段上です! 

 そして、政治面でも、あれだけ窮地に立ち、日本と違い不幸にもミクロ経済マネージメントにおける利点を得られなかったにも関わらず、国際外交においては屑日本を譲歩させるだけの力量を秘めております! つまり、日本の政治家や官僚よりも朝鮮人民民主主義共和国の方が格段に力量が上であるのです! 

 また、日本政府は未だ拉致問題という本当に朝鮮民主主義共和国の主導により行われたか疑わしい疑惑を明示しながら、御国を犯罪国家と罵る醜態であります。 これは、日本人拉致疑惑を完全に否定しているのではなく、日本政府がその拉致疑惑の正当性を主張しながら、実際になにもできない醜態であるからやけに疑わしいのです。 本来、拉致疑惑の有無を議論するよりも、もし拉致被害者が出れば特殊部隊を送るなり、外交上の圧力を積極的にかけるはずです。 そういうことをしない現日本政府の対応を見ているとまるで、日本人拉致被害が無かったかのようにみえてなりません! どうでしょうね? すくなくとも、○○協○のような現日本政府体制の腰ぎんちゃくであるカルト組織が熱烈に拉致被害を誇示している背景からしても、ますます怪しく見えますね…。

2009/01/26(月) 21:00:14|  URL|  恩義(Oblige347) #-  [編

ちなみにこの恩義という在日凶人の本音が、彼自身のブログにて表明されています
http://blog.goo.ne.jp/ablgoo347/e/eee13b0fe49e37e8e8ba108073aee63a

日本は民主主義を放棄して、我々選ばれし優秀な人民が貴様等愚民の精神浄化を促し率先していける世の中を築かない限り、日本に核ミサイルぶち込んで、日本国もろとも吹き飛ばさなければいけません! その後は、アメリカ合衆国、中華人民共和国、朝鮮人民共和国そしてロシア共和国と共同分割して、日本民族国家というものそのものを地球上から消さなければいけません! これは私が心から願う信念です!

日本は天皇家処刑して、人民共和国へ進化しなければならない…。

下種で汚い愚劣な東アジアの偏狭に救う土人の屑どもは、我々人民の手による精神浄化の必要がある…!

低能な土人愚民は我々選ばれし人民のいうことを聞いていればいんだよ!

「民主党は中国共産党へ沖縄をプレゼントすべき」という主張(苦笑)
http://blog.goo.ne.jp/ablgoo347/c/a2292400f8ca6e0fd54af098b80cd1d6

*この恩義という人物は、中国共産党から資金援助でも受けているんでしょうか。それほど、彼の思想は中共シナの影響を受けています。ただ彼が支持している民主党も中国共産党や在日企業から多くの援助を受けているため、小沢民主党が政権を取った場合、この(日本国民にとって)狂った政策を実行していくでしょう。彼は、そういう点では支持政党は間違っていないようです。
民主党のスローガン「国民の生活が第一」の国民は、日本国民ではないでしょう。
政権奪取した後は、「中国共産党が第一、朝鮮民族が第二」となるでしょう。

「新しい生活をつくる」
中国共産党の奴隷になる生活でしょうか?

山形県知事選挙で民主党系の知事が誕生しました。次の衆議院選挙で民主党が勝てば、衆参両議院で民主党の売国政策(在日外国人参政権、重国籍容認、人権弾圧法、東アジア共同体推進、反米政策)をバンバン通してくると思います。歯止めがありません。

10年後、「こんなことになるなんて」と、日本国民の多くが後悔することがないように、多くの人は、民主党に本当に日本の政権を任せて良いものか、よく自分の頭で考えてもらいたいものです。

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コメント

おお! 小生の文章をここまで掲載してくださり誠に感謝です (=゚ω゚)ノ o(_ _)oペコッ

>この恩義という人物は、中国共産党から資金援助でも受けているんでしょうか。

残念ながらもらってませんw。 それに、別に支那人が個人的に好きなわけでもなく、ただ日本人の感覚とは違うのであります。 日本人だったら、友好というとベッタリ信頼しきった間柄を夢想しがちですが、小生が提唱していることはもっと華僑経済との連携を強化することで日本人民が得する方向へもっていきたいのです。 日本人民が支那人を信用する必要は無いんですよ♪ あくまで、不審に思いながらも表ではピエロを気取るような♪♪


>それほど、彼の思想は中共シナの影響を受けています。

目的は、現日本政府体制打倒です! んまぁ民主党政権になったからといって小生の念願がかなうわけではないので、あくまでその第一歩として民主党の与党としての君臨を願っているのです。

>ただ彼が支持している民主党も中国共産党や在日企業から多くの援助を受けているため、小沢民主党が政権を取った場合、この(日本国民にとって)狂った政策を実行していくでしょう。

それは素晴らしいことではありませんか! 統一協会やら霊友会(糞石原知事が所属している)とかに支持され、デフォルトされそうな米国債買い込んでいる犬右翼=土人保守ばっかりの自民党に比べたらず~~~~~~~~っとマシです!


>彼は、そういう点では支持政党は間違っていないようです。

ご高説どうも  


あと、朝鮮統一を願っています。 あまり、日本も朝鮮民主主義人民共和国の悪口はいえませんよ。 少なくとも、小生は純粋な気持ちで数多の日本人民が腐った日本政府のプロパガンダから解放され、もっと素晴らしい朝日友好を築けるとええといっているのですよね。


もっとも、民主党だったら天皇制を廃止してくれないだろうしなぁ…。 

投稿: 恩義(Oblige347) | 2009年2月23日 (月) 03時09分

コメントどうもです。まさか、ここまで否定している方からコメント頂けるとは思っていませんでしたが。
政治思想的には、恩義さんの思想は、個人的にとても受け入れられません。ただ北朝鮮や中国共産党(最近は韓国もそうみたいですが)とは違い、「言論の自由」が日本にはありますので、完全否定・圧殺はしません。

まあ、頑張ってください。

投稿: nettaro | 2009年2月23日 (月) 11時32分

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