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朝日新聞社、その脱税の歴史

20050531(共同通信)
http://www.47news.jp/CN/200505/CN2005053101001129.html
朝日新聞、11億円申告漏れ  システム開発など

 朝日新聞社が東京国税局の税務調査を受け、2004年3月期までの7年間にシステム開発などをめぐり、約11億8000万円の申告漏れを指摘されたことが31日、分かった。追徴税額は重加算税や過少申告加算税などを含め約3億8000万円に上った。  同社などによると、02-03年度の編集・製作・経営情報の統合システム開発をめぐり、全体の管理など開発に間接的に携わった社員らの人件費も、無形固定資産の「ソフトウエア」に計上する必要があるのに、経費として処理していた。  「朝日新聞・国際衛星版」を発行するロンドン子会社に支出した「業務委託費」名目の4700万円について、委託実態がほとんどなかったことから、「寄付金」として課税対象とされた。

ね20070530(J-CASTニュース)
http://www.j-cast.com/2007/05/30008012.html
朝日新聞社、8億円の申告漏れ

朝日新聞社が2005年度までの3年間で400万円の所得隠しを含む約8億3,300万円の申告漏れを東京国税局から指摘されていたことが2007年5月30日、明らかになった。同日付朝日新聞朝刊によれば、追徴課税は約3億5,600万円。グループ企業や関連団体への出向社員の給与を朝日新聞社が負担し、グループ企業などは自社の規定による給与分を朝日新聞社に払い戻しているが、この一部を減額、免除した金額約2億6,000万円を未収入金だと指摘された。また、一部の地方総局に設置していた飲料の自動販売機の手数料収入を同社の収入に計上していなかった。さらに、販売関係の手数料についても4億1,000万円の申告漏れが指摘された。同社広報部は紙面上で、国税当局との見解の相違があるものの、指摘を真摯に受け止めると述べている。

20090223(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090223-00000094-jij-soci
朝日新聞社、4億円所得隠し=カラ出張で架空経費-元京都総局長、編集局長ら処分

 朝日新聞社が東京国税局の税務調査を受け、出張費の過大計上などにより2008年3月期までの7年間で約3億9700万円の所得隠しを指摘されたことが23日、分かった。このうち、京都総局が出張費などとして計上した約1800万円については、カラ出張などによる架空経費と認定された。
 同社が明らかにした。申告漏れ総額は約5億1800万円に上り、重加算税を含む追徴税額は約1億3900万円となる見通し。
 同社は同日、修正申告した上で、当時の複数の京都総局長を停職処分とし、管理責任を問い、東京、大阪、西部、名古屋の各本社編集局長を減給処分にした。 

*この3つの記事を考察すると朝日新聞社は10年以上(1997年-2009年)も脱税し続けてきた新聞社であることは間違いないようです。朝日は「人民日報日本支部」という名前も持つようですが、「脱税新聞」という別名も加えた方がいいようです。
中川大臣や麻生首相への非難する資格は朝日新聞には全くないですね。首相退陣を迫っていますが、その前に朝日新聞社は、10年以上も脱税してきたことを反省し、一度、解散すべきでしょう。
まあ、こういうことは現在の腐敗大陸であるシナ大陸では日常茶飯事ですが、中国共産党の指示通りの「記事を捏造」するだけでなく、こんな「反社会行為」をする新聞社は日本に要りません。
そんなに中国共産党が好きなら、とっとと中国へ移転でもすればよろしい。

日本の国益を損ねるだけの新聞社は不要です。

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