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本当はヤバイ!韓国経済、抜粋

本当はヤバイ!韓国経済、三橋貴明、2007年7月3日発行

*悪循環にもがく韓国経済
・韓国が陥っている悪循環
輸出企業不振→経常収支赤字化→国内の資金不足→短期外債急増→資本収支黒字化→ウォン高(頭に戻る)

金大中、盧武鉉と左翼政権が続いた韓国社会は崩壊への道をたどった
・1997年アジア通貨危機、韓国のデフォルト(債務不履行)は、IMF(アメリカ)や日本の莫大な外貨融資により、辛うじて食い止められた。
・アジア通貨危機により、金融機関と主要企業の資本を外資系に握られてしまった韓国

・韓国の貯蓄率は1997年の23.2%から2006年には2%台へ
・盧武鉉政権(新千年民主党→ヨルリン・ウリ党)は反米、反日の度合いを急速に強め、中国、北朝鮮へと接近した
・現在でも韓国人不法入国者による武装強盗団(武装スリ団)や韓国人売春婦の増加が社会問題化している
・韓国の上場企業10社中、3社が赤字
・同じGDPを稼ぐのに日本の3倍石油が必要な韓国経済
・アジア通貨危機以降、2002年までの韓国の経済成長は、過度のウォン安と原油価格の低位安定に依存したものであった
・韓国企業は海外市場(世界各地)でダンピング(不当廉売)を行っている。安く販売することで市場シェアを獲得し、競合に対し優位に立っていた。(現代自動車のソナタ2.4はアメリカでは約193万円、韓国では約308万円で販売。全体の営業利益率は4.5%だが、海外での営業利益率は約1%。)
・一方、韓国国内への輸入に関しては関税やさまざまな規則で制限し、自国企業の寡占状態となり、韓国国民は不当に高い価格で購入させられ不利益を被っている。自国民から搾取する構造。
・韓国ご自慢の「韓流」コンテンツ(韓国のドラマや映画など)産業も、いろんな規制により外国コンテンツとの競争から保護されている。自国産業は海外との競争から保護し、相手国が市場を開放することは当然とする「ウリナライズム」がはびこっている

*韓国には「貴族労組」という存在がある。通常の会社の業務には従事しない、労働組合専従職員。世界の慣行とは違い「貴族労組」の給与は会社が支払う。労組委員長クラスになると役員待遇なみの好待遇を受ける
・韓国の労組専従者の数は180人あたりに1人(日本では600人に1人、アメリカは1000人に1人)。異常な数の労組専従者が存在。際限なくストライキを繰り返す労働組合だが、その期間中も企業は給与を支払い続ける。これも盧武鉉左翼政権下では立派な功績となるようだ
・このため韓国での人件費は高騰し続ける。韓国と日本の大卒初任給はほぼ同じとなる。(しかし韓国の大学生のアルバイトの時給は300円)。労組が強い企業の社員と、その他の労働者の間での格差が広がる結果に。
・韓国の1時間当たりの労働生産性は日本やアメリカの1/4。同じGDPを稼ぎ出すのに韓国人は日本人の4倍働かないと追いつかない構造。韓国の経営者は同じ付加価値を稼ぎ出すのに日本4倍の人件費を負担しなければならない状況になっている
・韓国企業の不振は、ウォン高のためではない。歪んだ収益構造に甘え、人件費高騰を許し、独自技術を持たなかったため、「ウォン高」に対応できなかったためである

*韓国の教育
・高すぎる韓国の大学授業料。さらに4年生大学の就職率は5割を切っている状況(日本はほぼ100%)
・小学生にも劣る大学生を量産している韓国の教育
・盧武鉉政権以降、韓国では全教組(韓国の日教組)の平準化教育(優秀な学生を下のレベルの学生に合わせる教育)、平等主義と左翼主義、北朝鮮賛美主義の教育が韓国の教育レベルを大幅に低下させた。9万人を越す構成員。労組専従者だけで100人を越す巨大組織
・そのため大勢の韓国人が海外に留学するようになってしまった。自国の教育に絶望した親たちは、息子や娘を海外に送り出し、現地で教育を受けさせている。
・小学生の年齢から留学することが多いため、必然的に母親が同行する留学が多くなる。
結果的に韓国人コミュニティが生まれ、現地社会に迷惑をかけることも多い
・更に、海外で教育を受けた留学生の多くが帰国せず、現地にそのまま留まっていることが大きな問題だ。学位を取得した半数以上が帰国しない異常な韓国の状態

*韓国の深刻な国内空洞化
・韓国の設備投資は2001年~2005年までで約1.1%と絶望的な低さになっている。一方、海外への直接投資は急増している。
・大手製造業の資本は外資系ファンド、技術は日本に握られている。そして製造拠点が海外に移るという、とんでもない空洞化が進む韓国

*崩壊する韓国社会
・不動産購入やクレジットカード使用により2006年の韓国の家計の借入残高は、アジア通貨危機(1997年)の3倍を超える71兆7094億円に達した。
・韓国の信用不良者は数百万。(韓国の法定利息は年利66%。ちなみに日本では10万円以上100万円未満の法定利息は18%)、悪徳金融業者は、平均金利200%で貸し付けを行う。その数は約564万人。韓国の人口の12%。世帯数で行けば1/3ほど。その人々が「平均金利」200%で借金している状態。まさに国家的借金地獄の韓国
・金大中が通貨危機後、利息制限法を撤廃。内需拡大のためにクレジットカードの普及を進めた。その影響で多重債務者が大量に発生することとなる
・韓国の債権取立は苛烈を極める。取立時の暴言、暴行、監禁、拉致、殺害、臓器売買の強要、人身売買など。女性は売春を強要され、韓国国内だけでなく世界中に流れ出し、体を売っている。日本でも数千人単位の韓国人女性が売春をしている模様
・韓国では不動産価格暴騰で利益を得た勝者と、高金利で金を借り、破滅していく多く敗者を生んでいる。社会が二極化する格差社会となっている韓国。

*急増する脱南者
・年間に8万人もの若者が消えていく韓国社会。さらに海外に移民した韓国人たちが自国から資産を持ち出す動きも止まらない。

***韓国の問題
・輸出企業の衰退、暴虐な労働組合、貧弱な企業の技術力、拙劣な平準化教育、全教組による子供たちへの洗脳教育、外資系ファンドの企業支配、教育難民、頭脳流出、設備投資の国外流出、投機場と化した株式市場、異常な不動産バブル、絶望的な多重債務者、社会の二極分化、自殺率の増加(OECD加盟国でトップ)、離婚率の増加(アジア地域でナンバーワン)、合計特殊出生率の低下(国として世界最低)、安保危機(米軍撤退問題と北朝鮮のミサイル・核兵器問題)

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