« 朝日新聞社、その脱税の歴史 | トップページ | 中川前財務大臣のG7会見、真実 »

麻生首相の講演全文、2009年2月22日、青森

http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090222.html
▽麻生太郎首相(自民党総裁)

きょうは自由民主党県連主催のセミナーに大勢ご参加いただきまして、まことにありがとうございます。自民党総裁として厚く御礼申し上げます。常日頃、私ども国会議員にはもちろんのこと、県会議員、その他大勢のわれわれ関係者が皆さま方の変わらぬご支援の下で政治に専心できますことを心から厚く御礼申し上げるところです。

 また、先日は暴風雨等々、停電などの被害に遭われた方が多かったと先ほど三村知事からお話がございましたが、皆様方に心からお見舞い申し上げる次第です。2年前でしたか、私は青森県の政経セミナー、平成19年2月にもうかがったことがある。その後も何度か青森にうかがいました、去年は八戸でやるときは大島先生に言われてきたが、新幹線が暴風雨、強風で動かなくなり、浦和の駅で2時間ぐらい座っていた記憶がありますが、きょうもまた、何となく怪しい雰囲気になって上空待機となったら大変だという感じがあったが、いずれにしても天候というのは非常に大きな要素でもありますので。

 このたび、新幹線が少し前倒しで出来上がることが伝えられておりますけれども、青森まで開通して、それから青函トンネルを抜けて、やがて向こう側、北海道まで、カムチャツカに行くわけではないですが、北海道まで既にトンネルはあるわけですから。青函トンネルを抜けて函館、やがて札幌と、そういうものが、日本の大きな中に、きちんとした鹿児島、長崎を含めまして、大きな、国鉄といわれた時代から作りあげてきた鉄道というものはやはり日本の大きな財産と思っております。鉄道は確かにイギリス人がつくりましたが、鉄道網というものは日本がつくったんです。東京の交通網を見てもらっても、東京で鉄道による通勤をしている人が56%だか58%だかいます。大阪は四十数%、世界で一番鉄道を利用しているのはイギリスで、8%ですから。それに対して日本は、東京は58%は鉄道で通勤しているんですから。だから、東京はあれだけ人口密集地でも、くちゃくちゃな交通網ではない。この鉄道網こそが日本のつくりあげてきた最大の財産の一つなんだと、いうことをぜひ理解していただかなければならないと。私はそう思っています。いずれにしてもこういう鉄道がきちんと通っていくことでどんどん便利になる。青森にさらなる観光客を、いろんな人がここに訪れるようになる。新幹線をつくるまではわれわれの仕事ですが、そこに呼べるようにするのは皆様方の仕事です。ぜひ、そういうことを期待しております。

 また、今、攻めの農業という言葉がいわれますが、青森県のリンゴ、いま確か中国ではリンゴ1つが25円から26円ぐらい。中国産のリンゴです。中国産のリンゴが1個で25、26円。日本のリンゴは800円ぐらい。青森県のリンゴはちょっとよくなると1000円。リンゴ1個が1000円だと冗談だとお思いでしょうが、福岡県のイチゴが1粒400円。1箱の間違いではないです。それぐらいで売れる。なぜか。うまいから、きれいだから、そして安心だから。メラミンなどは入っていないから。だから安心してみんな高いお金を払う。皆さん方がつくりあげてきた、大事な大事な付加価値という立派な現実です。何となく農産物が高い、としか言わない人がいっぱいいる。しかしそれが非常に安心だというところに大いなる付加価値がついている。うまいプラス安心。これが大きな価値になって、世界中で評価されている。攻めの農業といわれるその背景にはこれらのことがあるんです。農産物は昨年、この青森でもひょうとか霜とかで、ずいぶんとリンゴの被害を受けている。そういった自然の影響を非常に受けるものであるのは確かですが、そういった対策につきましても予算、農政、いろんな意味できちんとやっていかないといけないと思う。

 本題に入る前にもう1点だけ。昨年9月22日ですが、今からちょうど5カ月前になりますが、青森県の自民党からもたくさんの票をいただきまして、おかげさまで自民党第23代総裁になることができました。皆さんのおかげで自民党総裁になりましたことをあらためて感謝申し上げます。ありがとうございました。

 慌ただしく仕事させていただいておりますが、相変わらずマスコミに非難されて、いろいろご心配を掛けているところでありますけれども。われわれとしては反省しなければならないところも私自身としてはあると思いますが、誠心誠意やっていかなければ、申し上げていかなければならないと思っています。私どもはぜひ今、国民にとって最大の関心は何か。今、私はたった1つ、景気だと思っております。景気というものがこれだけ急激に悪くなるということを去年の段階で言っていた人はいません。経済学者、政治学者でもほとんどいません。しかし8月に幹事長になってこの方、ずっと景気対策の必要性を訴えてきたのですが、われわれの政策というものが、今、自民党としてどのようなことをやろうとしているのか、ということに関して明らかに違っておりますけれども、残念ながらそれを正確にマスコミは比較対照して言ってくれることもありません。従って、きょうはこういった機会をいただきましたので、ぜひ自分たちの考え方を限られた時間ですが、申し述べたいと思います。

 去年の9月15日、たぶん歴史に残る日になると思いますが、リーマンブラザースという会社がアメリカで倒産をしたことに端を発して、世界中が金融不況に突入しました。しかも、これが波及効果が極めて大きく、世界中が一斉に、いわゆる世界同時デフレ不況にということになります。この戦後60年間、デフレという状況下で不況に陥ったのは1990年代の日本以外にはありません。しかも、これまで不況といえば、アメリカが不況でもヨーロッパが良いとか、ヨーロッパが悪くてもアメリカがいいとか、いろいろどこかいい国がありました。今回は世界同時不況で例外なく193国みんな不況。こういうことも過去に例は1回もありません。われわれはそういった中で日本に取りましても先日発表されましたGDPの四半期ごとの名目成長率で年6.6%マイナスの予想がでております。これは去年の10-12月をベースにした予想であり、1-3月も同様に悪いであろうということになりますので、景気は極めて悪い、ということで予想をはるかに超えるこういった状況というのは、われわれが想像したよりはるかに高い。そこで、われわれは取り組まねばならないのは、どう考えても景気対策が一番。この景気対策がない限りは、その他のものもよくはなりませんから。そういった意味で、これまでに例がないような異様な経済には、われわれは異例な対策をもって当てなければならない。これまで考えられないような大胆な対策をもって当てるべきだということで、この大胆な対策を打つことによって、世界で最初にこの世界同時不況から抜け出る国が日本でなければならない。そう思って私どもは、改革をいたしましたのが、通常、三段ロケットと申し上げている、第1次の補正予算、これは11兆円のものを補正予算につくらさせていただいた。そして第2段階が、第2次の補正予算で27兆円になります。そして今、審議いただいております平成21年度の予算、これで37兆円。合計で75兆円になります経済対策を打ち出しております。予算と減税だけで国内総生産の約2%になりますが、この2%のGDP、2%の経済対策をうっている国、これは世界でほぼ最大の経済対策を打ち出したのが日本だと思っております。テレビなどの報道では2兆円の定額給付金の話しか出ないが、現実は75兆円のうちの2兆円の話で、この73兆円の話をしてもらわないといけない。こちらのほうが大きいですから。この話をしないで、政府の経済対策は定額給付金だけかみたいな話をされるのは明らかに間違っていると私はそう思っております。

 したがって、この内容につきましては、これまでのように公共工事に50%以上頼っているということはなく、生活者、中小企業、そして地方というこの3つのキーワードをしてやらせていただくのが今回の予算の内容です。

 生活者、これはポイントは何と言っても家計を支援する。個人の家計。雇用を安定させる。雇用が生活の糧ですから。職を失った人、急に職を失った人は、住居もなくなるという人に対しては雇用促進住宅の中に、いろいろ住居を提供させていただいております。また派遣労働者、派遣切り、年長フリーターという方を正式に採用していただいた会社に対しては1人当たり50万円から100万円の助成をします。雇用保険料を払っておられる標準的な所帯ではそれを引き下げて標準家庭で約2万円ぐらい安くします。また、地方自治体には雇用促進のために4000億円のいわゆる基金を作って新たな雇用をつくっていただく。高齢者の介護とか、また、いわゆる求職者の配食をサービスしますとか、いろいろな形で将来につなげる事業にしていただければと思っております。

 家計の支援につきましては、今話題の定額給付金は、子供2人の標準家庭で合計6万4000円ということになる。ぜひ、使っていただく。今、知事のお話を聞いても地方でいろいろ商店会で一緒になってやろうとしておられる。それに対して県も支援をしておられる。こういったのは全国各地で出てきている。はやく、いつ来るんだという話をよくされるようになりましたが、これまでの間にずいぶん変わってきたことと思います。

 少子化対策を受けまして、いわゆる妊婦健診というのをみながやることになっている。通常14回に妊婦健診とよく言われますが、これは全額ただにします。そして出産、育児についても、確か4万円上げて42万円に引き上げたところです。子どもを生むに当たって現金を必要としないということを考えております。

 そして減税です。住宅ローン減税の控除枠は、津島先生には大変お世話になりましたが、過去最大の600万円の減税です。ローンでなく自己資金で省エネ改修やバリアフリー改修する方も減税します。ローンを借りなくても減税します。そして、環境に優しいというハイブリッドなどの車を古い車から買い換えていただく。200万円ぐらいするハイブリッド車を買えば14万円5千円減税します。それだけ安く売るということで、税金としてはゼロ円ということになります。

 次に中小企業です。ここに経営者の方がいっぱいおられると思いますが、中小企業に関しましては資金繰りです。資金繰りという言葉は役所にない言葉ですからなかなか理解していただけない方も多いですが、少なくとも経営者の方はご承知と思います。年末緊急保証、また特別貸付枠などをやらせてもらいます。経産省と一緒にやる仕事ですが、これに9兆円の予算を組みましたら、現在までに35万社を超える会社がこれに是非と言うことで申し込みいただき、総額7兆円の実績が上がっております。これだけの企業が倒産しなくて済んだ。黒字でも資金繰りがつかないために倒産するというのが最も避けねばならないことだと思います。したがって、どれだけ倒産しなくて済んだかということです。(1社に)10人おられたとして、どれだけの企業が雇用維持のために力になったのかということだと思っております。ここで働く人の雇用が守られたということ大きいと思っております。新聞などはこの点、報道してもらえないが、われわれとしては最も効果が大きかったのは、この金融支援だったとそのように思っております。

 また、今回、どういうわけだか知りませんが、野党のおかげでなかなか通らないで大島先生に苦労していただいておるところですが、第2次補正関連の予算が通ると、先ほど申し上げた本年度末対策用に約30兆の資金繰り対策をやらせていただくということを考えています。こういうことをぜひ商工会、商工会議所などに相談に行っていただければ窓口できちんと対応してくれると思います。

 税制改正もやらなければならないと思って、ここ2年間に限って、中小企業の法人税を18%まで引き下げることもやらせていただきます。また、中小企業が資金繰りができないために、収益がないために、長く育ててきた技術を持った従業員を解雇しなければならないということがないように、具体的には雇用調整助成金というものをご用意させていただいているところです。同時にこういう中小企業の親父さんが自分の息子に仕事を、商店街の親父さんが自分の商売を維持するために、これは商売を、工場を閉鎖しないで続けていただけることを条件に、相続税が課税されないように、ということにしております。ものすごく意味が違います。土地代払って、土地の税金を払ったらあとは仕事ができないというような状況がなくなるということです。われわれは地方の商店街にとりましても非常に大きなものだと思っております。

 3番目、地方というものは、これは3つ目のキーワードです。やっぱり、地方が元気にならないと日本は元気にならない。何となく日本では東京の話ばかり。あれは新聞記者が東京に住んでいるからです。だから地方が分からない。議員は地方にいるから、週末は地方に帰るから、だから地方が分かるんですよ。僕はそう思う。したがって地方というものを今回考えるときに、雇用創出を言うのは、雇用が地方で起きないと。東京だけで起きても駄目なんです。雇用が地方で起きるためには、雇用創出のために、地方公共団体に4000億円で基金をつくってと。また、地方活性化緊急基盤整備交付金も6000億円創設している。また、高速道路も、民主党がとめているあの法案が通れば、高速道路は休日はどこまで走っても1日1000円になる。東京まで行っても1000円、こういった形になる。平成21年度の予算におきましては、地方が自由に使えるお金、自分の裁量で自由に使える、交付税が1割だが、これは1兆円新たに地方に増額しました。また、道路特定財源の一般財源化に伴って、ソフトな事業にも使えるように、地域活力基盤創造交付金9400億円を創造している。これまでより使い勝手がよくなる。これらによって地方公共団体が知恵を出して、知恵が大事ですよ、これは、研究するんだから。あの人は人がいいからと知事にしてはダメ。首長に、という時代ではない。地域を経営してもらう。地域の首長さんは自分の才覚で経営するためには、権限とそれを裏付ける財源がいる。その財源を今、申し上げたような形で地方に大きく振っていくわけです。それで地方公共団体が市場間を通して競争が起きるようになる。また、しなければいけない。同じような条件、同じような地域構成なのにあっちは良くて、こっちはおかしいのか、それは経営者が悪いんですよ。それを選んだ住民が悪いんですよ。自己責任をそういう具合に考えていただかないと。強い権限がいくということは、地域に主権がいくということですから。主権を裏付けるお金も、いろいろな形で今、地方に振っております。いろいろ抵抗がありますが、振っております。もらってどうしていいか分からないという人は、分かる人に変わってもらった方がいいです。ここだけははっきりしておこう。会社と同じことですから。やる気ある市町村からは大変喜ばれている。当然のこととしてこういうことをいろいろやっていただくには、われわれは、行政改革などいろいろなことをやらなければいけない。今、国会内では官僚の天下り、わたり、なんていう話も、これはいろいろな意見が言われましたけれども、私はこれを今年度でやめさせていただきますということを申し上げます。少なくとも予算配分をつけてあげるからとか、役所の権限をにおわせながら、天下るのは、これは、明らかに別の意味でも無駄をつくっていることにもなります。そういった意味で大きな批判を受けているわけですが、歴代内閣がやろうとしてなかなかできずにこれまできましたが、これをやめさせていただきます。

 今、これらの予算というものを早期成立させて実行することが、今、景気にとっては最大の関心だと思っております。最も景気を良くする、もっとも手っ取り早い方法は、今お願いしている予算を成立させて実行することです。これに勝るものはほとんどないと思っております。今年は大島先生をはじめいろんな方から知恵を出していただき、異例ですが1月5日から国会を開会させていただきました。普通の会社で1月5日からやっているのだから、国会もやっておかしくないじゃないか、と、言ったことが始まりですが、これはあまりこれまで例がありません。普通みんな新年会とかいろいろ予定を組んでいたのが、国会が急きょ始まったので予定が狂ってしまい、ぶつぶつ言われた方もいっぱいいるが、しかしこれは異常な事態なのだから、われわれとしても異例の対応をするべきということで、1月5日に通常国会を召集した。おかげさまで補正予算に関しては1月27日に成立いたしました。しかし関連法案はいまだ参議院で審議中です。通っているんですよ。通ったにもかかわらず実行に移せない。参議院で民主党が反対しているから。定額給付金、配れません。高速道路1000円の話につきましてもできません。これは今、大島委員長に非常にご苦労いただいているところですが。われわれはぜひ申し上げたいのは、よくアメリカのほうで民主党がチェンジをといって成功したから、ということでこっちもチェンジだとか言っているような人もおりますが、果たして民主党に任せることができますかね。何となく不安に覚えている方もずいぶんいらっしゃるのではありませんか。私は少なくともアメリカで大統領が変わった。それによってただちに予算を組み上げていった。今、実行に移させようとしている。日本では予算が成立したんですよ。成立したにもかかわらずそれを実行させないといって関連法案を通そうとしないのがわがほうの民主党です。何のためかなのかよく分かりません。次に経済対策というのをやっておりますが、財源というものの裏打ちがないと何となく心配になりませんか。当たり前だと思います。お父さんそんなにばんばん使って、誰からお金が出てくるのと。奥さんもみんな心配になるのは当たり前です。いろいろ耳障りのよいことをいうが、高速道路は自民党は1000円だが、こちらはタダ、全部タダだと。そうすると、高速道路の収入はだいたい2兆円ぐらいあるのですが、2兆円の収入が入ってこなくなる。そうすると補修するのは、だれが補修するのですか。また、今借金がありますが、その借金の返済は誰がするのですか、と言ったら、高速道路に乗っていないほかの方がそれを払うことになる。それは、おかしくないですか、というのがわれわれの正直なところです。従いまして、私どもは、こういったことはきちんとやらなければ。また、今、われわれとしていろいろやっていることの中に、やっぱり福祉というものに関してはいろいろと時代が変わって、昔は勤労者の8人で1人の高齢者、今は3人で1人、もうしばらくすると2人で1人、高齢者が高齢者の面倒をみるということになるでしょう。このままいってしまうと。明らかにおられると思います。私も90歳の祖母をずっと最後まで我が家で介護しましたから、よく分かります。私はそういったものはきちんとやります。そのためには、中福祉をやるのであれば負担も中負担をお願いします。負担は少で、福祉は中で、はできません。従って福祉を小であるならば、負担も小で。今程度を最低というのであれば、中福祉なのですが、これは津島先生がお詳しいのですが、負担のほうも中ぐらい負担をしていただきたいということをお願いしている。それが国民に最も安心して、これなら将来はきちんと財源もはっきりしているんだなと、だから安心して今のお金、貯金は使っても大丈夫だ、なぜなら年金はなくならないから、と。今のマスコミの話を聞いていると、年金が将来なくなるみたいに聞こえるが、そんなことはありませんよ。年金は間違いなくきちんとわれわれは対応していきます。そういったようなことを明確にしておかなければならないと思います。

 私は現在のような時代に増税なんて言うのはおかしいと言われます。増税です。景気が悪いときに増税なんて言う人はおかしいと。したがって、景気が3年たってよくなったら、という話をしているんであって。良くならない前にやればさらに悪くなる。当然のことながら、景気回復に全力を傾けると申し上げている。同時にわれわれは今、国際的にはすごく期待をされている国になっています。間違いなく、世界の中で今、最も経済の内容が、少なくとも銀行は潰れておりません。世界中、先進国で、アメリカでイギリスでヨーロッパで、多くの銀行がつぶれた。1997年-98年にかけて、みなさんもご記憶でしょう。不動産銀行がつぶれたよ、長銀、山一証券、三洋証券、北海道拓殖銀行がつぶれたと。あれよりもっとも規模の大きい倒産が欧米で起きています。しかし、日本で銀行が倒産しているところはありません。向こうはゼネラルモーターがつぶれるだろう、フォード、クライスラーが倒産するだろうと言っていますが、こちらは売り上げは減っていますが、しかし倒産するような状況ではありません。あきらかに内容は日本のほうがはるかにいい。しかし、比較の問題です。どのみち、われわれにとって極めて戦後、最も厳しい状況になっているのは確かです。しかし、それは他国に比べてはまだいい。海外はもっと悪い。アメリカは毎月50万人ずつ失業者が増えている。単純計算ではそうなりますから。10ケ月で500万人職を失っているのがアメリカで起きている今の状況です。われわれはそういう状況ではない。しかし厳しいことは間違いない。そういった中でも、われわれは少なくともきちんと世界の中でもやるべきことはやらないといけない。その意味では、アフガニスタンのテロ(問題)に対しても支援します。また、インド洋で確約している海上自衛隊の補給艦に対し、世界中の期待を担って、絶賛されていることも事実です。自衛隊員が最も今、活躍している。20歳代前半の若い隊員が世界の中で日本のブランドとして日本を代表する人たちとして若い自衛隊員たちが絶賛されているということをわれわれはもっと誇りに思ってしかるべきだと、私はそう思っている。いずれにしてもこういったもので、今、ソマリアというアフリカの東の端のソマリア、アフリカの角と言われていますが、そこで今、海賊が出る。日本の船はここで約2000隻、1年間で通っている。365日で割ると1日5はいから6はい通る。その船が襲われる。相手は海賊、強盗です。海の上の強盗。こういったものに対して、われわれはこれを守る。日本の船ですから、そういったものを守るのは当然です。これもわれわれは3月にはこの法案をきちんとして海上自衛隊を送り出したい。そういったものを含めまして、民主党は、どうされるのかよく分からない、今のところ。だって国連で決めたことはやるといったじゃないですか。これは国連で決めているんです。なんでやらないんですか。私にはよく分かりません。いずれにしてもわれわれは、サービスというものを増やすためには財源が必要だろうと。テロとの戦いには自衛隊が必要なんだから。私はそう思っています。ぜひ、そういった意味で今、国民生活を考えていったときに、われわれはどう考えても国民生活というものを守るというのは、これは誰がどう考えたって自民党が一番の能力があるとそう確信しています。自民党以外に経済対策をきちんとやる政党がどこにありますか。そう思っております。われわれは、批判というものは、政権与党である以上、常に批判を受ける可能性がある。それは当然で、その批判を乗り越えて、それでも今、どうしてもやらなければならないことは、覚悟するべきである。それが責任政党としてのあるべき姿だと、わたしはそう思っています。どう考えても、われわれは今、他の政党と比べて、われわれは明らかに他の政党より経験もあり、また、そういうものを実行しうるだけの能力もあり、われわれはそれに立ち向かっていくだけの決意も覚悟もある。そういう政党は自民党しかない。私はそう思っている。

 この9月までには間違いなくわれわれは衆議院の総選挙を迎えようとしている。政権選択の選挙と言われますが、私が今いくつか申し上げましたが、明らかにこういった政党に政権を渡したら不安だと思いませんか。どういうことをするんですかね。

 教育基本法の話でも、また、今のソマリアの話1つにしてもちゃんとまとまって答えてくれない。そいういった所は、われわれにとってあのいい加減な教科書をわれわれは教育基本法を変えてあのいいかげんな教科書を変えました。覚えていない人もいるかもしれませんが、おじいちゃんとおばあちゃんと一緒の写真、こちらは犬と子供と一緒の写真で、両方家族ですと。うまいように書いてあるように見えるでしょう。犬と子供もおじいちゃんとおばあちゃんも一緒の扱い。おばあちゃんは犬と同じか、こんなふざけた話がどこにあるのか、と言って当時やりあったことがあります。相手はご存じ日教組です。私はそういうところとは断固戦っていく。そういった教育というのは根幹でしょうが。日本という国の。こういったものをきちんとやりきれる政党、それが自民党なんだと私はそう思っています。したがって今回、いろいろな経済政策の話だけをさせていただきましたけれども、私は日本という国をこの段階において無責任な混乱の中に放り出すということは、はなはだ、それこそ無責任だと、私はそう思います。ぜひとも、自民党はまなじりを決して戦わねばならない。われわれが戦う相手は、不安をつくりだしている、そういう可能性を秘めている政党と戦わねばならない。われわれは今、この景気対策を確実にやっていって、その上で、日本という国はやはり世界からやっぱり頼りになる国として、世界から信頼される国にそういった国にのし上がっていかねばならない。技術も思想、哲学、それを裏付ける経済的余力も一番持っている国が日本だと確信し、われわれがこの国に生まれてよかった、日本人として生まれて良かったと思えるようにしていく、それがわれわれ自民党に与えられた責務だと思い、その先頭に立って戦う覚悟です。皆様方の変わらぬご理解とご支援を自民党に賜りますよう重ねてお願い申し上げてごあいさつにかえたい。ありがとうございました。

拍手する

|

« 朝日新聞社、その脱税の歴史 | トップページ | 中川前財務大臣のG7会見、真実 »

愛国者たち」カテゴリの記事

コメント

この記事へのコメントは終了しました。

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 麻生首相の講演全文、2009年2月22日、青森:

« 朝日新聞社、その脱税の歴史 | トップページ | 中川前財務大臣のG7会見、真実 »