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日本の田植え祭りに参加(共同キャンペーン)

テレビや新聞の最近の偏向報道(特にひどいのが朝日新聞とテレビ朝日、毎日新聞とTBSでしょう)に対する対抗・抗議行動です。

提唱者はこちら
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/25616018.html
(転載)
三橋貴明、渡邉哲也 共同キャンペーン 日本の田植え祭 http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari

-序-
 昨今、テレビや新聞に代表されるマスメディアの偏向報道や捏造報道が、目にあまる状況に至っています。
 特に、特定の政党や思想に一方的に肩入れした報道や「言葉狩り」、あるいは特定の政治的意図から「ある情報」について報道しない行為などが繰り返され、日本国民は多大な被害を被りつつあります。
 例えば、政府の景気対策について「定額給付金」以外が全く報道されず、定額給付金そのものは、政府や特定の政治家を攻撃するための材料として利用されていた事実などが代表例です。3月4日に可決された二次補正予算には、実際には定額給付金の他にも、以下の対策が盛り込まれていました。
 ■住宅ローン減税の控除可能額を、最大600万円に拡大
 ■低燃費車を購入した場合、自動車重量税と取得税が減免
 ■安全に子どもを産めるように、14回分の妊婦検診が無料に
 ■年長フリーターや内定が取り消された学生を正規雇用した中小企業に、一人頭100万円を支給など、雇用を維持する中小企業に対する助成拡大
 ■信用保証枠を20兆円に拡大し、政府系金融機関のセーフティネット貸付などを10兆円に拡大するなど、中小企業への資金面の支援を充実
 ■土日祝日の乗用車の高速道路料金を原則1000円以下に
 http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/keiki_taisaku_A.pdf
 これ以外にも、金融面での支援拡充や地方の景気対策など、幅広い面における対策が予定されていたにも関わらず、それらは一切事前に報道されることはありませんでした。
 マスメディアは定額給費金を特定の政治家が貰う、貰わないだのという矮小な問題のみを大きく取り上げ、自分たちの政治的目的の達成のために利用しようとしたのです。そして、この偏向報道について問題視するマスメディアが皆無であった以上、すでにマスメディアは自浄能力をなくし、同時に自らの役割を放棄したと断定せざるを得ません。
 偏向報道、捏造報道の増大により、新聞の購読者数は減少を続け、テレビ番組の視聴率は落ち続けています。一般企業もマスメディアにおける広告について、価値を見出せなくなった結果、宣伝費を大幅に削減し、マスメディアの経営を圧迫しつつあります。
 しかし、結局のところテレビ局への停波措置など、是正措置を強制できる権限を持つのは、マスメディアを管轄する総務省しかありません。そして総務省は他の官庁と同じく、国民の声すなわち「世論」なくして能動的に動くことは困難です。本問題解決のためには、マスメディアの偏向報道や捏造、言葉狩りなどに対する国民の声を、総務省に対し送る必要があるのです。
 但し、テレビ局についてはBPO(放送倫理・番組向上機構)なる窓口が存在しています。テレビ局に対する是正措置強制の権限を持たない以上、単なる「ガス抜き」機関としての存在価値しかないものの、とりあえずは第一歩としてBPOへ皆様の意見をお送り頂きたいのです。
 BPOに寄せられた意見数は公表が義務付けられていますが、今年一月にBPOに送られた意見は、1,230件でした。その中には、偏向報道や言葉狩りに関する意見も、多く含まれています。
http://www.bpo.gr.jp/audience/opinion/index.html 
 この意見の数が、膨大な量に達し、そしてその多くがテレビ局の「偏向」「言葉狩り」「捏造」に対する意見であった場合、これはBPOに対してではなく、総務省に対する国民からの明確な意思表示となるでしょう。
 そして同時に、テレビ局の偏向報道について「ぼんやり」とした反感を抱いている日本のサイレント・マジョリティに対し、一つの強烈なメッセージを発信することになります。
「あ、実は誰もが同じ事を考えていたのだ」
 と。

-具体的なBPOに対する意見表明方法-
 ■窓口
  (1) FAX: 03-5212-7330 
  (2) 電話: 03-5212-7333
  (3) インターネット(送信フォーム): https://www.bpo.gr.jp/audience/send/form.html
 ■内容:具体的に「○月×日」の「○○テレビ」の「△△という番組」が、「××」という偏向があった。あるいは捏造があった旨を記載し、是正措置を要請してください。
 ちなみに、わたしは祭り開始次第、早速下記二点についてBPOに意見を表明する予定でございます。

『2009年3月4日のテレビ朝日「スーパーモーニング」という番組において、民主党小沢代表の秘書が西松建設問題で逮捕されたことに関し、一方的に民主党側の立場のメンバーを集めた上で、世論を「反検察」「反自民党」に誘導を試みたことなど、「放送法 第3条の2『2.政治的に公平であること。』『3.報道は事実をまげないですること。』『4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。』」への抵触が見受けられました。大至急調査の上、是正の措置を講じて頂きますようお願いいたします。』

『2009年2月23日のTBS「朝ズバッ!」において、前日に青森市で行われた自民党青森県連セミナーでの総理講演を、あたかも空席だらけのように撮影・編集し、コメンテータに「麻生首相の講演はガラガラ」なる発言をさせました。東奥日報の該当講演の映像を見る限り、実際には客席は満席になっており、TBSが「麻生総理は人気がない」と印象操作を行うために、特定の意図をもって編集作業を行った可能性が濃厚です。これは「放送法 第3条の2『2.政治的に公平であること。』『3.報道は事実をまげないですること。』」に明確に抵触しており、大至急調査の上、是正装置を講じて頂きたくお願いいたします。』
 
 この他にも、テレビ局の捏造・偏向報道、言葉狩りの事例は山のようにあると思われます。
 思いあたる件がある方は、本ブログのコメント欄に書き込んで頂きたくお願いいたします。他の方々が利用しやすいように「いつ」「どのテレビ局の」「どの番組が」「どのような偏向・捏造報道を行ったか」「どのような言葉に対し、一方的な言論封殺を実施したか」などを整理して書き込んで頂くと大変助かります。ソースとなるリンクもつけて頂くと、大変ありがたいです。
 ご自分の意思で本活動にご賛同頂ける皆様には、コメント欄へ書き込まれた情報なども利用し、BPOへの意見表明を一件、一件、継続して実施して頂きたくお願いいたします。
 ちなみに、放送法の「目的」や「放送番組の編集等に関する通則」は以下の通りとなっています。
http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM
(目的)
第1条 この法律は、左に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
1.放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
2.放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
3.放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
(国内放送の放送番組の編集等)
第3条の2 放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
 
 このページ及び文章はリンクもコピーもフリーです。是非、我々にご賛同いただける方は、職場の方や親族など周囲の方にも、お伝えください。

 マスメディアは決して「第四の権力」などではありません。しかし、現実に日本のマスメディアは「誰からも掣肘されない」大変危険な権力と化しつつあります。
 マスメディアの問題が日本の国内問題である以上、この問題解決に責任を持っているのは、我々日本国民一人一人であるということを忘れるべきではないと思います。

三橋貴明
(転載終了)

コメントより
報道監視まとめWIKI
http://www15.atwiki.jp/houdou/pages/1.html

偏向報道を見分ける目安
http://www23.atwiki.jp/inquiry_003/pages/16.html

@総務省へも意見を送付することが有効
これって、放送法に引っかかるものに対しては、BPOだけでなく総務省にも同意見の内容を意見として送ったほうがいいかもしれないと思ったんですが、どうでしょうかね?

『放送法を逸脱する行為を起こし続けているメディアに対し、行動を起こしてほしい。BPOにも同意見を送っているが、BPOにはそれを取り締まるだけの権限は無いため、総務省からの行動を期待する以外に無い。
BPOでは送られた意見をきちんと公表しているが、公表するだけでは何の意味も無いのだから、それについてきちんと各メディアが対応をしているかどうか、放送法を当て嵌めてチェックして欲しい。
政府の行動をきちんと伝えないメディアであれば、政府にとってみても困る事だと思う』
とかコメントを加えれば、管轄している側としても法に違反している(しかも政府の行動をきちんと報道していない)ものを放っておくことはできないでしょうから。
BPOに自浄作用を期待すると同時に、総務省に目を光らせてもらうといった風に、2手先3手先を考えて対応を考えておけば、より確実なものになるかもしれません。

@管理人さん、いつもご苦労様です。
以前自分が総務省に電凸した印象ですと、数が揃えば何らかの形に現された物が総務省から出されるというものです。
役所の良いところなのかどうなのか、正式なものについてはちゃんと形に出すということかなと思います。
bpoに抗議もそうですが、ついでに総務省にも抗議の声を継続して伝えることは必要かと思います。

@ご存じのこととは思うのですが・・・BPOって、名前は放送倫理
とか名乗ってはいますが、体制の主流はマスコミや広告代理店で
すよね。スポンサーも居るとは思いますが、主流じゃない気がします。
そんな組織に対して抗議や調査依頼の連絡を送ったところで、一体
どれくらいが公表されるのか、という危惧があります。
BPOへメールする時はCCで必ず総務省にも送れるようにする、
とか出来ればいいんですけどね~。

@新聞の方は押し紙および同一価格維持違反の件を、公正取引委員会に「独占禁止法第19条に違反」として訴えるのがよいと思われます。 

@問題は新聞ですよ。
テレビはBPOと言う窓口があるが、新聞については窓口もないみたいですね。
あまりにも目に余る場合は今まで通りに各新聞社に抗議を続けるしか手はないのかな

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