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対馬の次は九州と島根、韓国政府による侵略は始まっている

記事スクラップ(20090518)
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/contents_13.html#Sakimori
民主党が進める外国人参政権の実現は、対馬の韓国領帰属へとつながる?

【民主党】外国人参政権は民主党の悲願でした【岡田克也】
http://www.youtube.com/watch?v=V9RP7Jq8FJ0

民主党が選挙権を与えようとしている在日韓国人
http://www.youtube.com/watch?v=HTeMwzaPFeA&feature=related

戦慄の民主党沖縄ビジョン
http://www.youtube.com/watch?v=nSLAx2iZj9w&feature=related

土井たか子、小沢一郎などの公人は「出自を明らかにせよ!」
http://www.youtube.com/watch?v=QYUf7mvjDM8&feature=related

平成の外寇。防人の島対馬が危ない 
著:molder3333

対馬は、福岡より138キロ、韓国釜山よりは50キロ弱の距離にある国境の島である。
古くから日本史に登場し、古事記では津島、中国の記録として名高い魏志倭人伝でも對馬國と記され、辺境の島ではあるがその存在は小さくはない。
 古代より大和朝廷に重視され防人が置かれていたこと、元寇を代表とする外部よりの侵攻を何度も受けてきていることでも知られている。
 中世には倭寇の拠点として知られ、江戸時代を通じて朝鮮との貿易・外交の唯一の窓口として栄え、明治以降も国防の要として重きをなしていた。世界史上名高い「日本海海戦」も対馬沖で戦われている。近代に至るも、対馬は「防人の島」であったのだ。

『対馬の危機』
 その「防人の島」に危機が訪れているということをご存知であろうか?高齢化と過疎化が著しいのであろうか?それとも、自治体の財政赤字か?むろん、それらの問題は存在しており、現在直面している問題の根本に横たわる大きな問題であることは間違いない。
 ただ、現在直面している「危機」とは、言葉は悪いが対馬が「乗っ取られる」のではないかという日本の安全保障の問題なのである。
 
 どこが乗っ取るというのであろうか?
 韓国である。

「何をバカなことを」と思われた方が多いのではないだろうか。実は、筆者も最初はそう感じたものである。普通なら一笑に伏して終わるような話しであるが、今回ばかりは笑いが途中で凍りつきかねない事態なのである。
 なぜなら、韓国国民の半数が「対馬は韓国領土」であり「日本に奪われた」と思い込んでいるようなだ。
 
韓国の文化日報が2008年7月に実施した世論調査の結果をご覧いただきたい。
文化日報(2008-07-26)
『「日本への対馬島返還要求に賛成 50.6%」
 今月14日に日本が「社会科教科書学習指導要領解説書」への独島領有権明記を強行して以降、韓日関係が破局へ走り上げている。こうした中、21日に許泰烈(ホ・テヨル)、鄭甲潤(チョン・ガビュン)議員など与野党議員50人が発議した「対馬島(テマド)が大韓民国の領土であることの確認と返還要求に関する決議案」に対して、回答者の半分が賛成しているという世論調査結果が出て注目される。 (以下略) 』

 なんと、韓国人の半分以上が「対馬返還要求」に賛成ということで、「行き過ぎである」という反対意見は、33.5%に過ぎないのだ。
 「対馬返還要求とは何のことだ!」そう驚かれた方は少なくないのではないだろうか。と言うより、ほとんどの方が驚かれたのではないか。「竹島の間違いなのではないのか?」そう思われて当然であろう。対馬は、大和朝廷の昔から日本領であり、日本人が住み続けてきた、私達の国土なのである。
 しかし、お隣の韓国ではどうも違うようなのだ。「対馬は韓国の領土」ということが常識なのだそうである。率直に言って、韓国の常識を疑いたくなるような話しではある。
 こう聞いても、容易に信じられる話しではない。「韓国の一般国民が興奮して言っているだけで、韓国政府は分かっているだろう」そう考えたくなるところであるが、実際のところ「韓国政府は分かっている」のかどうか、少々心許ないのが実情である。
 そもそも、今回の世論調査自体が韓国国会での対馬返還要求決議案の動きに従って行われたものなのであるからして、何をかいわんや。
 2008年7月21日に、与野党議員50名により「対馬の大韓民国領土確認及び返還要求決議案」が発議されているのだ。少々長いが、その事を伝える記事をお読みいただきたい。

『ハンナラ党ホ・テヨル,チョン・カビュン議員ら50人余りの与野党の議員らは「対馬は韓国の地」とし、日本に即刻返還を促す決議案を発議した。
 議員らは対馬返還決議案で「対馬は歴史的にも地理的にも独島(ドクト)とともに明白な韓国の固有領土だが日本が1870年代に不法強制的占領した」と主張した。
 議員らは対馬返還主張に対する一部の否定的見解に対して、「日本が独島問題を紛争化する試みの時に無対応のままだった結果が'独島妄動を一層育てた」として、「対馬に対する 正当な権利主張は日本の独島領有権主張に対する最適の制圧論理」と主張した。
 決議案発議を主導したハンナラ党ホ・テヨル最高委員は「日本が独島(ドクト)の紛争化を繰り返すたびに、韓国はそのことに無感覚になってきた。しかし今回は強力に対応する必要がある」と話した。
 チョン・カビュン議員は「去る1949年に李承晩大統領が対馬の返還要求を明らかにしたし、1951年サンフランシスコ平和条約草案作成過程でも韓国が対馬の返還を米国側に要求したことがあった」と主張した。
「対馬の大韓民国領土確認および返還要求決議案」には大韓民国国会が
○対馬が大韓民国固有領土であることを対内外的で確認し
○日本に対馬返還を促し
○官民学界が参加する「対馬返還に関する対策機構」を設置し
○「対馬の日」を制定する
――などを含んでいる。』

 日本人として唖然とするしかないような主張である。彼らによると、1870年代(つまり明治維新の時)に、日本が朝鮮より対馬を奪ったということになるのだ。世界広と雖も、この主張に賛成するのは韓国だけなのではないだろうか。
 2009年1月15日には、上記決議案は韓国国会の小委員会に付託されていると言うのだから、更に驚かされる。
 
 『韓国領土決議案 国会小委に付託(産経新聞)
 韓国国会の外交通商統一委員会が、対馬を韓国領とするための「対馬の大韓民国領土確認及び返還要求決議案」を 同委小委員会に付託していたことが14日、分かった。  外務省が「日本の領土を守るため行動する議員連盟」総会で明らかにした。 同決議案は昨年7月、韓国国会の与野党議員50人が提出、翌8月に同委員会に付託されていた。
 同省によると、決議案が小委員会に付託されたのは昨年12月10日で、韓国の外交通商相は「対馬に対する領有権主張は適切でない」 と明言しているが、審議はまだ、始まっていないという。』
 
 公平を期して言うと、韓国政府の公式見解は「(韓国が)対馬島の領有権を主張する国際法的な根拠はなく、そのような主張を続けると独島(竹島)を我が領土とする主張の信頼性が損なわれる」ということである。
 一応、政府は「冷静」であるようなのだが(とりあえず、竹島への見解の相違は置いておくとしてだが)、世論はそうではなく「対馬を返せ」と言う主張が幅を効かせているのが実情であるようだ。
 韓国にだけ問題があるわけではなく、当然ながら日本にも問題がある。小泉改革による公共事業削減に不況が重なり、対馬の経済は悪化の一途を辿っており、それに加えて過疎化の問題がのしかかっている。その上、日本国民の安全保障への意識はお世辞にも高いとは言い難く、対馬島民の感じている危機感を十分に理解しているとは言い難いように思える。「島民は、日本から見放されていると感じ、孤立感で一杯である」という対馬島民の声は重く受け止めるべきであろう。
 それに加えて、これほど重要なニュースであるのに産経新聞以外のマスコミはほとんどノータッチである。麻生総理が、「漢字を間違えた」だの「ホッケの煮付けを食った」だの、心底からどうでも良いようなニュースを追いかけることに必死になって、本来なら国民に知らせるべきニュースを報道していない。どうなっているのか日本マスコミ!?
 
 思わず脱線してしまったが、これは韓国が対馬領有の意図を明言しているのと同じことになるのではないだろうか?「違う」という人が居たら、納得できるように説明して欲しいものである。
 確かに、国会での審議はまだ始まっていないし、韓国政府も「適切ではない」と言っている。しかし、政府の見解にしてみても、何らかの原因で韓国世論が激昂するようなことになったら、どのように変わるのかは予測し難い。
 これくらいで驚くなかれ、韓国内には更なる強硬派が存在しているのである。韓国の中央日報に、2008年7月に掲載された「特別コラム」の内容が凄まじい。韓国内でのハングル記事であるので、日本向けに化粧されていない分、彼らの正直な日本観がハッキリと現れている。
 長文であるので、内容を部分的にしかご紹介できないのが残念であるが、ご一読願いたい(部分でも相当に長文である)。
 
 韓国 中央日報 2008年7月26日
 『「独島、対馬島、九州、島根県も私たちの地だ」~小説家ピョ・マヌン、特別寄稿
 (前略)
 島根県の昔の名前が出雲だ。神話で飾られているが、その場所にあった出雲という国は大和政権を立てた今の天皇家に滅亡させられたことになっている。この出雲大社に祭られている神さまがまさにその滅亡したイズモ国の支配者だ。それでは出雲に国を建てた民族は誰だろう?
 もちろんずいぶん前に定着した先住民もいたが、大部分は紀元1世紀以後に韓半島の慶尚道地方から潮流を利用して命をかけて日本列島に渡った韓半島の人々だ。韓半島に三国が成立された後の話だ。
 (中略)
 慶尚南道海岸から船を浮かべて黒潮と南西風を利用すれば日本の九州地方に到着するようになっている。だから出雲に国を建てた人々は、主に慶尚道から船を浮かべた人々だと言える。日本の歴史書である古事記や日本書紀を書いた人々がこの事実を神話として偽装したが、それでも日本にも良心ある歴史学者たちがおり、その神話の真実が一つずつ明かされているようだ。
 (中略)
 紀元1世紀から何百年の間、九州は伽耶人によって統治されて来た土地だった。4世紀に入って伽耶が滅亡すると百済が勢力を確張して奈良に都し、百済系の大和政権が立ちあがり、任那の日本支配説は8世紀に百済系だった人士によって編纂された日本の歴史書である古事記に任那の日本支配説が現われるものの、これはまさに伽耶の九州統治説を陰から裏付けているのだ。
 伽耶連合王国は洛東江のまわりに点在していた。その中で金海を拠点にキム・スロ王の支配した金官伽耶が一番力の強い王国だった。そして鉄衣の産地だった。彼らは早くから鉄器を使っていたし、騎馬民族である彼らが九州を征服するようになったことは当たり前の帰結だと言えるだろう。
 もちろん伽耶の征服以前に定着していた原住民がいたのは事実だ。しかし、アメリカやカナダのインディアン原住民がアメリカやカナダに自分たちの地だと主張できないように、伽耶と百済が征服した日本の地は実は韓国の地であるということだ。
 はがゆいのは韓国政府だ。韓国政府も気付くだけではなく、李承晩ラインのような力強い対応策を行使して、歴史的な事実を突き付け、九州も島根県も私たちの土地と言って対馬島も私たちの地だと主張してはいけないのか?』
 
 自民族優越主義と日本蔑視が伺われて、実に味わい深い文章である。むろん、皮肉であるが。
 念のために言うと、記事中にある「出雲は渡来系」であるという説は、確かに存在している。考古学的証拠からも、出雲方面と半島の間には密接な関係があると考えられるのであるが、ピョ氏の主張するように「朝鮮半島を一方的に優位」という一方通行的な考えではなく、相互に交流があったという双方向的な交流を認めているだけなのだ。
それ以前の問題として、そもそもそれが領土権にまで拡張されるようなことはなく、氏の見解は一方的な暴論であると言って差し支えないだろう。
 流石にピョ氏程の強硬派は例外なのではないのかとも思われるが、上には上があるもので、沖縄までも「韓国固有の領土」と主張している人物も居るから驚かされる。
 「独島は言うまでもないが、沖繩と対馬島も早く取り返えさなければならない」
 長くなりすぎるので、記事の引用は避けるが、曹渓宗総務院長という韓国仏教会の高位者へのインタビューでの言葉である。
 朝鮮日報 「曹渓宗総務院長「独島はもちろん、沖縄と対馬も韓国の領土」
 
 ご理解いただけたことと思うが、「対馬は韓国領」という事に関して韓国は完全に本気なのだ。
  
 『対馬の現状』
 さて、対馬に対しての韓国人の「大いなる勘違い」は認識していただけただろうか?では対馬の実情はどうなっているのであろうか?
 最初に述べたように、対馬韓国間は50キロ程しか離れておらず、普通に韓国が望める土地である。逆に九州からは100キロ以上離れており、日本よりも韓国の方が色々と身近であるというのは、当然のことであるかもしれない。
 観光旅行するにしても、九州からよりも韓国釜山からの方が近くて早いのであるから、韓国人観光客を誘致しようという動きを止めることはできない。ましてや責めることなど出来る話しではない。
 平成12年より釜山対馬の定期航路が開通し、平成19年にはジェットフォイルが就航している。当然、韓国からの観光客は急増し、平成11年に年1646人であったのが、平成19年には年65491人となっている。対馬市の人口が約3万7千人であるから、平成19年時点で人口の倍近い観光客が韓国から訪れているのである。

 

 また、対馬市の置かれている現状も大変なものだ。対馬市のホームページにある、平成20年度の対馬市長の所信表明を見ると、対馬の置かれている苦境が深刻なものであることが理解できる。
  「市民一人当たり160万円を超える総額約600億円超の莫大な借財」
  「有効求人倍率0・20という求職者五人に一人しか働く場がない」
 産業別就業人口の推移を見ても、昭和55年に15.8%であったサービス業が平成17年には32.1%とほぼ倍増しており、主力産業であった農林水産業の方は35,7%から21.1%と大きく減少している。
 今の対馬は観光業が主要産業となっており、韓国からの観光客は有難いお客様ということになる。もっとも、「韓国よりの観光客がないと、対馬は立ち行かない」という意見もがある反面、「潤っているのは一部の人間と韓国資本で、他は商売にならない」という意見もあり、韓国よりの観光客増が対馬全体を潤すとまでは行っていないというのも現実であるようだ。対馬までの渡航費用は韓国の船会社に入り、食事も韓国人経営の店で済ませるケースが多いそうなので、思ったほど島内に現金は落ちていないのかもしれないのだ。
 いずれにしろ、現在の対馬にとっては、韓国からの観光客との共存は好むと好まざるとに係わらず、避けられない現実なのであろう。

 過疎化と経済不況に苦しむ対馬にとって、観光客急増は実に結構なことと思われるが、「結構なこと」とばかり言っていられない問題も発生してきている。韓国からの観光客のマナーの悪さが、相当に深刻な問題となっているのだ。例を上げてみると・・・・

 「タクシーを使って、運賃を支払わずに逃げる」
 「料金の支払いの時に、ウォンを混ぜて支払い料金をごまかす」
 「集団万引き」
 「陳列してある商品を勝手に食べてしまい、料金を払わない」
 「売り物の口紅を勝手に使ってしまう(当然、売り物にはならない)」
 「料理屋に食べ物を持ち込み注文はしない」
 「ホテルの備品であるシャンプーなどを持ち帰る」
 「ホテルの部屋のテレビや冷蔵庫を持って帰る」
 「部屋を汚して匂いをつけた上に、クレームを付けて料金を値切る」
 「温泉で湯船の中で体を洗う」
 「神社の神殿に土足で上がる」
 「神社の賽銭を盗む」
 
 普通に考えて、半分以上はマナーの問題ではなく犯罪なのではないかと思うのだが、それにしても凄まじいものである。「タクシー乗り逃げ」や「テレビ・冷蔵庫を持って帰る」「神社の賽銭を盗む」は、泥棒としか言わないのではないだろうか?
その他の例にしても、なにやらヤクザ屋さんがする「嫌がらせ」と同じような印象を感じるのであるが、筆者の気のせいだろうか。
 マナーというか尊法精神というか、そういう感覚が希薄なだけではない、少なくとも対馬にくる韓国の観光客は生態系の保護や自然環境には、全く無頓着なようである。

 「山から勝手に薬草を摘んで帰る」
 「対馬に自生していないムクゲを勝手に植えて帰る」
 「禁止されている撒き餌漁をするので、漁場が荒れてしまう」

 まさかとは思うが、韓国には自然保護という考えが存在しないのかもしれない。そう思える程の「暴れよう」である。
 ムクゲは、ご存知の通り韓国の国花であり韓国民が愛して止まない花だ。それは大いに結構なことであるし、真面目な話しその思いは出来る限り尊重したいと思うのだが、旅先で勝手に植樹して他国の生態系を乱してはいかんのではないだろうか?
 例えば、いくら桜が好きで日本の国花だからと言っても、旅先で勝手に桜を植樹して廻るだろうか(しかも自生しない他国に)そんな人物は、滅多に居ないし、居たとしても少数派なのではあるまいか?
 だが、対馬でムクゲを植えるという行為は、奪われた(と彼らが思っている)対馬を、祖国韓国と結びつける「愛国的行為」ということになり、「理解できる行為」になるようなのだが、そこのところが、筆者にはさっぱり理解できないので困っている。読者の皆さんには理解できるであろうか?

 日本の安保上に係わる大問題が韓国資本による島内地所の買占めである。海上自衛隊基地の横が韓国資本によりリゾート・ホテルとされていることは象徴的であるが、韓国資本による島内地所の買占めは、日本人による名義貸しなどもあり、実態把握が極めて困難であるのが実情のようだ。
 国防上の要地である対馬の自衛隊基地横を外国資本に押さえられているということが、国防上の不安要因となることは論議の余地がないのではないだろうか。何しろ、有事の際に部隊の動きが筒抜けになる可能性があるのだ。「そんなこと、大した事じゃ無い」などと、言っていられないのではないだろうか?
 「通常の経済行為なら問題はない」という意見があると思う。一時期、日本資本がニューヨークのロックフェラーセンター等を買い占めたのと同じであるというのであろう。その際は、日本に対して猛烈な反発と警戒が起きたが、同じ事が韓国に起きている。ただ、それだけの事なのだ・・・本当にそうだろうか?
 バブル景気に踊った日本企業もアメリカの軍事基地の横を買い占めたわけではなく、アメリカのプライドは傷ついたとは言え純然たる経済行為であり、アメリカの安全保障に懸念を生じさせるようなものではなかった。対馬の例とは、基本的に次元が異なる話しであると筆者には思われる。
 
 更に問題として上げられるのは、対馬で土地を購入した韓国人・韓国企業による、固定資産税未払いの問題がある。要は、日本に対して払うべき固定資産税の支払いを拒否しているのである。
 その理由というのが、「韓国領土である対馬で土地を買って、なぜ日本に税金を支払わなければいけないのか」というのだから驚かされる。単なる、屁理屈というやつではないのか?それにしても、またもや「韓国領である対馬」が出てきたわけだ。
「税金を払いたくない気持ちはわかる」などと冗談を言っている場合ではないのだ。どこの国でも、その法律に従って税金を支払うのは当然のことであり、拒否すれば罰せられる。当たり前である。それが、国際的常識というものだ。国際的に認められていない、「対馬は韓国領」を理由に拒否するとは、どこの世界でも通用しない非常識極まる話しとしか言いようがない。 

『李承晩大統領の対馬領有要求と韓国側の主張』
 李承晩大統領とは韓国の初代大統領であり、反日活動家で大の日本嫌いの人物であった。その業績は色々批評の対象となっているのであるが、とりあえずは「日本嫌いの韓国初代大統領」とだけ覚えていてもらえば、この場合は差し支えないだろう。
「対馬の大韓民国領土確認及び返還要求決議案」の記事でも触れられている、1949年の李承晩大統領の要求とはどういう内容なのであろうか。内容としては、次のような声明であったようである。

 「対馬島はずいぶん前から我が国に朝貢を捧げて来た我が地だった。壬辰の乱を起こした日本がこれを武力強占したが、決死抗戦した義兵たちがこれを撃退したし、義兵たちの戦跡碑が対馬島の諸所にある。1870年代に対馬島を不法に併呑した日本はポツダム宣言で不法に所有した領土は返還すると約束したのだから、これから私たちに返さなければならない。」
 簡単に説明する。
 「対馬は以前から朝鮮に朝貢を捧げてきた韓国の領土であった。壬辰の乱(豊臣秀吉による朝鮮出兵)で日本は対馬を武力占領しようとしたが、その際に対馬の義兵は必死で抵抗し日本軍を撃退した。その戦跡は対馬には多く残っている。1870年代に徳川幕府に変わった明治政府により、対馬は不法に日本国に併合されている。日本政府はポツダム宣言に従い、強欲で朝鮮より奪った対馬の地を韓国に返還しなければいけない」

・・・ということになる。何とも評する言葉がないくらいメチャクチャな歴史認識である。ハッキリ言って、トンデモ歴史観として「ト学会」に申請しても良いくらいの豪快さだ。
 日本の戦後処理に当たって、李承晩大統領はアメリカ側にこのトンデモ主張を申し入れて対馬併合を画策したわけだ。幸いにしてアメリカ政府の判断は健全であり「根拠があまりにも薄弱」であるとして一蹴している。まあ、当然と言えば当然の話しで、こんなトンデモ主張を安直に受け入れるようでは、国際関係における秩序が崩壊することになる。
 
 そのトンデモ振りを簡単に説明することにしたい。まずは、朝貢である。朝貢とは、元々中国の皇帝に対して「貢物(贈り物)」を捧げて、その返礼として貢物の数倍の「恩賜(返礼物)」をもらって帰るという、朝貢する側にとって実に美味しい儀礼であって、当時のアジアでの貿易の一形態であった。早い話しが、中国皇帝に貢物を捧げることで、その数倍の利益を与えられるという形式の貿易であっただけのことで、中国側も朝貢国を属国や自領と見做すことはなかったわけである(ただし、格下には見られていたのは間違いないところだが)
 中国の風習に李氏朝鮮も倣って朝貢貿易を行っており、その相手が対馬であったというだけのことであって、そこに領土云々という話しが出てくるのは、そもそもおかしいのである。朝貢とは、異なる国家間での行為であるのだから、「対馬は朝鮮に朝貢を捧げた云々」という事自体が、対馬は韓国の領土などではなく、別の国であったということになる。主張そのものが矛盾しているわけで、まさに「語るに落ちる」とはこのことであろう。
 それ以前の問題として、朝貢していたことを根拠に領有権を主張するのであるならば、中国は朝鮮半島全体の領有権を正当に主張する権利があることになる。韓国政府は、その点をどう考えているのであろうか? 
 
 秀吉の朝鮮侵略の際の占領・抵抗・戦跡のくだりは、まさに抱腹絶倒するような話しで、まさに妄言としか言い様がない。もしかして、アメリカを騙すつもりで嘘を主張したのではないかと思えるほどであり、バカバカしいにも程がある。
 対馬の宋氏は秀吉に臣従し、朝鮮侵攻の際も侵攻軍の一部として朝鮮で奮戦しているし、対馬には前進基地が置かれていたことは、同時代に日本で布教していた宣教師ルイス・フロイスも書き残している。どこをどう見たら、「秀吉に抵抗し、その戦跡がある」ということになるのであろうか?もちろん、そんな物は一欠片も存在しないのである。
 当然、1870年代に「不法に併呑」というのは、根や葉どころか、跡形もない話しであり、筆者の貧弱なボキャボラリーでは「論外」という表現しか思いつくことができないのが残念である。

 ちなみに、対馬の件で韓国側の根拠として出される「応永の外寇」についてだが、この件については、既に多くの方が詳しく説明しておられるので、筆者としてはそれに追加するような事柄は思いつかない。
ただ、韓国側の主張による「応永の外寇に負けたことで、対馬は慶尚道に属した(つまり朝鮮の領土となった)」というところであるが、事実は全く逆であり、負けたのは朝鮮側である公算が高い。韓国としては、そんな事は言えないので、自分達にとって都合の良い事実だけを述べているに過ぎないということを強調しておきたい。
 応永の外寇後に対馬から来た使者「時応界都」という人物が、「対馬は慶尚道に属する」と申し入れたという記録はある。韓国はこの点を主張して「対馬は韓国領」と主張しているのであるが、この話しには続きがあるのである。
 
 その後、対馬の守護である宋氏より使者である仇里安がきた。そのことで、「時応界都」なる使者が偽者であったことが判明しているのだ。仇里安は朝鮮の主張に激怒し、「対馬が慶尚道に属するなど全く知らん話しである。それは妄言であること間違いない。そんなことは史籍にも古老に聞いても全く根拠の無い話しである。対馬は日本の辺境であり、対馬を攻めるのは日本を攻めるのと同じことである」と主張し、朝鮮も仇里安の主張に折れて、対馬の帰属は元のままとなっているのである。本当に負けたのなら、そんな強気な事は言えないだろう。韓国は、この部分を無視しているのである。 
 李氏朝鮮にとっては倭寇対策が重要であって、対馬の帰属を巡り争う気はなかったと考えるのが妥当であったと思われる。対馬の方は、朝鮮半島相手の貿易が大切であって、朝貢貿易という必要上から「対馬は朝鮮に臣従した」という形式を持っていただけで、本気で朝鮮に属しているとは考えていなかったのは明白である。あくまで建前上の形式であったことは日朝共通の認識であり、徳川幕府と李氏朝鮮の間でも変わることはなかったということは、ここで再度確認しておきたい。

 で、最後がポツダム宣言になる。ご存知の通り、日本がポツダム宣言を受け入れたことで、太平洋戦争は終了している。ポツダム宣言を読むと、それに先行するカイロ宣言の内容を引き継いでいるので、カイロ宣言とポツダム宣言の両方を見ないと、日本の領土についての連合軍の主張を知ることはできない。その内容を簡単にまとめてみた。

  1) 1941年の第一次世界大戦の開始後に日本が奪取・占領した太平洋の領土の全て
  2)満洲、台湾及澎湖島の中国への返還
  3)朝鮮国の独立を認め
  4)暴力および貧慾に依り略取した他の一切の地域よりの駆逐
  5)日本国は本州、北海道、九州、四国、それと連合軍に決定される諸小島に領土を
    限定する
   (注:1~4はカイロ宣言、5はポツダム宣言)
 
 李承晩大統領は、上記3か4を根拠に竹島・対馬の割譲を要求したわけなのだろうが、前述したようにアメリカから『根拠薄弱』と一蹴されている。それはそうだろう。何しろ、対馬は古くから日本人が住む日本領であったことが、西洋諸国にとっても周知の事実であったのだから、「何をバカな」というところだったのではないだろうか。一言で言えば、それでこの話しはおしまいである。 
 これ以上検討する価値は無いくらいなのであるが、ここにきて韓国が蒸し返してきたというのは、全く理解に苦しむと言うしかない。仮にジョークであったとしても、少しセンスが悪過ぎるのではないだろうか。
 
 そんな訳で、ここから先も再び蛇足である。ポツダム宣言を受け入れた日本は、連合国の占領下に置かれたのであるが、連合軍は日本の領土をどう考えていたのであろうか?
 日本占領後の連合軍最高司令部訓令677号(SCAPIN-677)というのがあって、これを見ると連合国が考えている日本の領域というのがわかる。
    
    SCAPIN-677
     3項 日本の範囲に含まれる地域として、日本の四主要島嶼
     (北海道、本州、四国、九州)と、対馬諸島、北緯30度以北の琉球
     (南西)諸島(口之島を除く)を含む約1千の隣接小島嶼
 
 これには、「ポツダム宣言の第8条にある小島嶼の最終的決定に関する連合国側の政策を示すものではない」と付則されているが、ポツダム宣言で考えられていた日本領域ともおおむね一致している。特に、対馬諸島を明記していることに注目して欲しい。
 日本の領域は、サンフランシスコ講和条約で最終的に決定しているのだが、千島・樺太の主権放棄と、沖縄などの南西諸島と小笠原諸島をアメリカの信託統治地区にすることを加えただけで、後はSCAPIN-677で上げられている領域に一致している。
 それらのことから、対馬は日本領として認識されており、一度として他国(韓国)の領域に属すると見做されたことはないというのは「国際的な常識」であると筆者は考えている。
 
 したがって、李承晩初代大統領の主張は完全な妄言であり、何の根拠も有していないと断言することができる。下世話な言い方をすると、「火事場泥棒」を狙ったようなものなのだと理解してよいかもしれない。
 もっとも、国際政治の世界では「火事場泥棒」なぞ別に珍しい話しではないと思うので(ここまで強引なのは珍しいかもしれないが)、それを持って韓国を貶めるようなことを言うつもりは一切ない。
 彼らは、これから再建する国家の利益を追求したというだけの話しなのだと思う。日本にとって幸いなことに、そして韓国にとっては真に気の毒なことに、「誰も相手にしてくれなかった」というだけのことなのだ。
 
 
 『対馬をどうすれば守れるのか?』
 対馬の危機が深刻なものであり、韓国側の主張は「笑い話し」でしかないということは、ご理解いただけたことと思う。しかし、幾ら馬鹿らしい主張であっても、韓国が対馬の領有を主張し、韓国民による対馬の買占めが行われているという状況では、放置しておくことは論外であり愚行の極みと言えよう。
 安全保障の観点から、何らかの制限を設けることが早急に必要であるだろう。そう言うと、「自由の侵害である」とか「軍国主義」などと批判する声が聞こえてきそうな気がするのであるが、どこの国でも安全保障の観点から外国人(外国法人)の投資行動に規制を加える法を整備しているのであるから、日本が同じ事をしたところで非難される筋合いの話しではない。

 アメリカと言えば、M&Aや投資が自由にできるように思えるのであるが、実は安全保障上での規制が幅広くかけられており、安全保障懸念が存在すると判断される投資行為は許可しない、エクソン・フロリオ修正条項を始めとする、多くの規制が存在している。
 また、韓国では外資による土地購入は軍事施設・文化財保護地域・自然保護地域などでの土地購入はできないことになっている。(韓国外国人土地法4条2項)
 どこの国にとっても、国家の安全保障に相応の注意と配慮を示すのは当然の話しであって、日本は安全保障の意識が希薄すぎるのである。その結果が、北朝鮮による日本人拉致事件という悲劇を招いたことは、決して忘れてはいけないのではないだろうか。
 もっとも、どこかの進歩的政党のように、「拉致など存在しない!」と断言しておきながら、今では都合よく忘れ去っているところも有るようだが・・・

 また脱線してしまった。話しを戻すが、日本でも外為法が存在しており、「国の安全」や「公の秩序」を守るために外資の参入を規制している。しかし、同法は国内居住の投資家は対象とはなっていないので、今回の対馬での自衛隊基地横用地の買収は規制外となってしまっている。
 日本では、やはり安全保障上の規制というか配慮が極めて緩く、今回の対馬での事例など今後も発生することが懸念されている。そのためにも、早急な法整備が必要であると思われるのだが、まだ具体的対応にまでは至っていないようである(超党派議員による対馬視察が行われたのは、朗報として素直に喜びたい)。
 そうは言っても、既に買われてしまった土地はどうなるのだろうか?また、新法成立までに打つ手は全くないのだろうか?あまり知られていない法律であるが、大正14年に施行された「外国人土地法」という法律がある。基本的に国家の安全保障などの為に、外国人の土地所有に規制を設けるという趣旨の法律である。この法を使うことはできないのだろうか?
 その第1条と第4条は次の通りとなっている
 
 第1条「帝国臣民又ハ帝国法人ニ対シ土地ニ関スル権利ノ享有ニ付禁止ヲ為シ又ハ条件若ハ制限ヲ附スル国ニ属スル外国人又ハ外国法人ニ対シテハ勅令ヲ以テ帝国ニ於ケル土地ニ関スル権利ノ享有ニ付同一若ハ類似ノ禁止ヲ為シ又ハ同一若ハ類似ノ条件若ハ制限ヲ附スルコトヲ得」
 第4条一「国防上必要ナル地区ニ於テハ勅令ヲ以テ外国人又ハ外国法人ノ土地ニ関スル権利ノ取得ニ付禁止ヲ為シ又ハ条件若ハ制限ヲ附スルコトヲ得」
 第4条二「前項ノ地区ハ勅令ヲ以テ之ヲ指定ス」
 
 「帝国の臣民」という文言を見ると、なんだか骨董品を見るような気分になってくるが、流石に読み難いので現代風に直すと以下のような内容となる。
 
第1条「日本国民又は日本の法人に対し、土地に関する権利の享有を禁止し、又は条件、もしくは制限を附する国に属する外国人又は外国の法人に対しては、勅令によって、日本国内における土地に関する権利の享有について、同一若しくは類似の禁止をし、又は同一もしくは類似の条件や制限を附することができる。 」
第4条1項「国防上必要な地区においては、勅令によって、外国人又は外国の法人の土地に関する権利の取得を禁止し、又は条件、もしくは制限を附することができる。」
第4条2項「前項の地区は、勅令で以って指定する」

 第1条は、国際法で言う「相互主義」の考え方であり、「相手の国が日本人に対して土地購入に制限を加える場合、日本でも同様の規制を該当国の人間に対して与える」ということになる。対馬の場合、韓国に外国人土地法による規制があるので、それと同様の規制を付けることができることになる。
 韓国の外国人土地法の条項では「軍事施設保護区域、海軍基地区城、基地保護区域、その他国防目的のために外国人等の土地取得を特別に制限する必要がある地域(国境区域など)」での外国人の土地取得は申告し許可を得なければいけないことになっている。  
 仮に、既に外国人土地法が対馬に適用されていたとして考えてみると、韓国資本が対馬自衛隊基地横用地を買収しようとした時点で、「韓国同様の処置」を取るということで、土地買収に際して事前の申告と許可を要求することができていたはずである。
 問題は、古い法律であるので「果たして現行法のもとで問題なく運用できるのか」という点になる。法律そのものは事前に存在していても、実際に適用するには法改正が必要であるかもしれない。なにしろ「勅令ヲ以テ」となっているので、それがそのまま使えるのかは筆者に判断できない。仮に政令を持って適応するとしても、条文から言って事前に対馬を「特例地区」にでも指定しておく必要性がありそうだ。
 つまり、政令でもって対馬に「外国人土地法」を適用したとしても、政令による指定以前に購入されてしまった土地に関してはこの法律を遡って適用することはできない。当たり前の話しで、法律を作っておいてから「あなたの3年前の行為は、違法になりました」と処罰されたら、たまったものではない。それをやってしまうと、法の大原則である「遡及適用の禁止」を破ることになってしまう。常識的に言って、真っ当な民主主義国家では無理というものだ。
 ただ、このまま何もしないでいるよりも、同法の適用により「これ以上の土地取得に制限を設ける」のは必要な対策であるように思える。専門家による、早急に検討を行う必要性があるのではないだろうか?

 それと同じくらい大切な問題が、対馬市民の生活の保護であろう。単純に規制をすれば良いというわけではない。日本からの規制が入ったとなると、当然ながら韓国からの投資は減少するし、観光客も減少するであろう。規制しただけで終わっていては、対馬市民の生活が大変なことになってしまうであろう。
 最初に見たように、対馬の現状は今ですら決して楽とは言えないのだ。対馬の人々が安心して生活していけるような支援を、あわせて実施することが必要になるだろう。対馬市民の生活の安定も、安全保障に負けず劣らず重要なことなのである。安全保障の大義名分で、対馬市民が犠牲になり経済的損失や、不利を被るようなことがあってはならない事は言うまでもないことに思える。
 安全保障と離島振興策や補助を合わせた、「特別対策法」の成立が早急に必要なのではないだろうか?対馬にだけ負担を負わせていて済む問題ではないのである。
 対馬の問題は、単なる地域問題ではなく、日本社会の歪が生んだ問題であると同時に、日本人の安全保障意識が問われている問題なのである。
 
 
 『日本人の安全保障意識』
 韓国人が、対馬に関して我々と180度違う教育を受けてきていることはわかった。正反対の歴史を教えられてきているのだから、彼らが「対馬は韓国領」と思い込むのは、当然と言えば当然のことであろう。その点に関して、彼らに罪は無い。責任を問われるのは、誤った歴史教育をしてきた韓国政府であって、彼らではない。このことは、ハッキリしていると思う。
 だからと言って彼ら韓国人が対馬でしていることが許されるわけではないのも当然の事であろう。タクシーの乗り逃げやホテルの備品を盗むなどは、単なる犯罪である。法に従って、厳正に対処すれば良いのだ。
 固定資産税の未払い問題も同様である。彼らが、どのような教育を受けて、どう思っているのかは彼らの都合であって、我々には関係のないことである。早い話しが、知ったことではないのだ。彼らの「勝手な思い」を根拠に、税金の未払いが許されてよいはずがない。同じく法に従って対処し、支払わないのであれば差し押さえでも何でも、法に従って対処すればよいのである。
 
 当然、彼らは激怒するであろう。有名な「火病」を、それこそ我々が見たことが無い激しさで起こすのではないだろうか。すっかり韓国の名物になった観のあるキャンドル集会や反日デモの嵐が吹き荒れることであろう。
 場合によっては、対馬や東京など日本国内でも、彼らのデモが見られるかもしれない。彼ら自身が認めている通り、暴力デモは彼らの「輸出品」なのである。2005年に、韓国から遠征したデモ隊が、香港で暴れまわったことは記憶に新しい。彼らは、日本国内では一層激しく暴れ廻ることであろう。
 我々は、それに対しても法に従い厳粛に対処すれば良い。韓国が、国を挙げて日本非難キャンペーンを繰り広げることも間違いないであろうが、それに屈してはいけない。人道的に非難されるようなことさえしなければ、国内の秩序を守るのは当然の行為であって、何ら非難されるような事ではないのである。
 大切なのは、決して動揺したりせずに、原理原則を守り、押し通すことである。彼らの怒りや、生じるトラブルの激しさに動揺して尻込みしてしまうと、日本の方にも「非が有る」と見なされてしまうことになる。外交では原理原則が重要であり、下手な妥協は「弱腰」か「疾しいところがある」と見られるだけなのだ。
 
 更にネット上では、次のような何とも気味の悪い噂が流れている。 
 「対馬の韓国経済への依存度を一層高めて、韓国人の定住者を増やす。次いで、外国人参政権を成立させて、住民投票で対馬の韓国帰属を決定してしまえば、対馬を韓国の物にできる」
 お断りしておくが、この話しは確かなニュースソースを確認できなかった、ネット上を飛び交う怪情報という類の話しである。云わば、都市伝説の域を出ないような話しなのだと思うのであるが、こういう噂が「笑い話し」に聞こえない点に、日本に脇の甘さがあるように筆者には思える。
 仮に、本当にそういう事態になったらどうなるだろうか?「住民投票で領土の割譲などありえない」というのは言うまでもないことだが、本当にそれだけで済むのだろうか?
 仮に、住民投票で韓国への帰属が決まったとしよう。だからと言って日本政府が唯々諾々と認めるはずがない。日本政府に限らず、そんな事を認める政府は政界中どこを探しても存在しないであろう。当たり前である。
 そうなると、当然ながら対馬の韓国人は抗議デモを起すことになる。暴力デモの輸出国として世界に名高い韓国のことだから、デモが穏やかで平和に進むという保障は限りなくゼロに近いであろう。むしろ、暴力デモ・暴動へと発展する可能性の方が高く、そうなったら、日本政府は当然ながらデモの鎮圧に乗り出すことになる。これも当たり前の話しである。
 そうなったら、どうなるであろうか。果たして、韓国政府は黙っているであろうか。韓国政府が「自国民保護」という名目で軍事侵攻を選択しないと断言できるだろうか。しかも、住民投票という名分も持っているのである。韓国政府が介入の誘惑を断ち切れなければ、日韓で軍事衝突が生じる事態となってしまうのではないだろうか。
 そうした事態になることを未然に防ぐためにも、国家の安全保障と言う問題には早急に対処して、付け込む隙を与えないようにしなければいけない。安全保障のための国内法を整備することは、戦争を招くのではない。事実は全く逆で、戦争を招かないために、国内法の整備を進め、国民の安保意識を高めていかなければいけないのではないだろうか。
 対馬を守れないということは、隣国の侮りを受けることとなり、周囲の領土的野心を制止することができなくなるということになる。対馬が守れないようなら、尖閣諸島も守れないし、そうなると、沖縄、九州、島根なども外国の領土的野心の標的とされてしまうかもしれないのだ。
 
 現在、世界経済は大変な混乱下にあり、日本もその影響を大きく受けていることはご存知の通りだ。マスコミは連日、経済問題を報道しているが、一部のマスコミを除き対馬問題は全くと言っていいほど報道されていないのが日本の現状なのである。
 大部分の日本人が実態を知らぬまま、安全保障問題に意識を向けることがないままに、拉致問題に劣らぬ大問題が進行しているということが、対馬問題の一番の問題なのではあるまいか。ハッキリと言えば、韓国による対馬侵略の危機なのですよ。
 安全保障に無関心のままで事態が悪化した場合、その代償を払うのは私達国民自身なのだということを、もう一度思い出してみる必要があるように思われる。
 「対馬は日本であり、対馬を攻めるということは日本を攻めるということである」朝鮮に使者として行った対馬の住民、仇里安の言葉は今も変わらないはずである。

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