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わずか0.1%、民主党の政策による経済効果:定額給付金以下(苦笑)、記事スクラップ

【09衆院選】GDP押し上げ効果はわずか0・1% 民主党政策2009.7.22 21:52

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090722/elc0907222153016-n1.htm
野村証券金融経済研究所は22日、民主党政権が誕生した場合、その経済財政政策による実質GDP(国内総生産)成長率の押し上げ効果は、平成22年度で0・1%、23年度で0・4%にとどまるとの試算をまとめた。「子ども手当」などで個人消費が押し上げられる一方、景気に“即効性”がある公共事業が削減される可能性があり、「効果は限定的」とみている。

 月額2万6000円の子ども手当のほか、高速道路無料化やガソリン税などの暫定税率廃止により、個人消費が22年度に0・3%、23年度に0・5%押し上げられると試算。一方で、公務員の人件費削減などによるマイナスを差し引くと、押し上げ効果は22年度で0・3%、23年度で0・4%にとどまる。

 一方、公共事業は22年度で4・6%、23年度は1・0%成長率を押し下げるとみている。

 特に、22年度のGDP押し上げ効果がわずか0・1%にとどまる理由について、野村証券金融研の木内登英経済調査部長は「実施が予定されているのは、子ども手当の半額(月額1万3000円)や暫定税率廃止など、民主党の掲げる経済対策の4割にすぎない」としている。

 22年7月に実施される参院選を意識し、民主党が政策を前倒し実施する可能性もあるが、逆に自民党があいまいと批判している「財源」の確保でつまずき、「規模が減額される可能性もある」(木内氏)とみている。

http://aromablack5310.blog77.fc2.com/blog-entry-5965.html
*定額給付金の実際のGDP押し上げ率が0.1パーを超えるあたりだったので
定額給付金以下の政策wwwwwwwwwwwwwwwwww
クズじゃんwwwwwwww

*麻生:GDP(フロー)が減りすぎて問題だから、財政出動して(ストックを削って)GDPを底上げしましょう(フローを増やす)。

鳩山:GDP(フロー)が減りすぎて問題だから、無駄を減らして(フローを減らして)その分弱者救済する(フローを増やす)

対処としてどっちが間違ってるのかは明らか。
GDP=民間消費+民間投資+政府支出+(財貨・サービスの輸出-輸入)

民主の策は政府支出の額はそのままに、使い方を変えましょうって話。
当然簡単にGDPが増えたりはしない

*国債発行するのも埋蔵金使うのも、バランスシート上は全く一緒だろ。崩せる積立金なんてタカが知れてる。どこに積立金があるか、どれくらい崩せるかを調査して、
意見調整してってする間があったら、国債発行したほうが明らかに早い。

■「フロー(GDP)⇒フロー(GDP)」問題
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10319847322.html

党首討論で麻生首相が、
「我々は景気対策で経済のパイを拡大した上で、配分を考えようとしています。・・・・民主党は配るところはよく(マニフェストに)書いてあるのですが、成長戦略がよく見えない」
 と語るシーンがありましたが、まさにこれこそが、わたくしが以前から繰り返してきた「フロー(GDP)⇒フロー(GDP)」問題なのです。
 そもそも景気対策というのは、GDPを拡大することです。政府はそのために、金融政策なり財政政策なりを実施するわけです。民主党方式でパイの一部を奪い取り、パイの別のところにくっつけたところで、全体は拡大しません。

『公共事業の前倒し、最速ペース 6月末、55.8%の契約が終了
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090811AT3S1101Z11082009.html
 2009年度当初予算に盛り込んだ公共事業の前倒し執行が急速に進んでいる。約7兆4千億円の公共事業費のうち、55.8%(金額ベース)の契約が6月末までに終了。前年同月末を10ポイント上回り、過去最高だった1998年度の56.5%に匹敵する水準となった。政府は9月末までに80%の契約を終える目標を掲げており、ほぼ予定通りのペースで進ちょくしているようだ。 (中略)
 大幅な前倒し発注の効果で、公共事業の発注動向を示す公共工事請負金額は4~6月期に前年同期比13.0%増えた。99年1~3月期以来、約10年ぶりの高い伸びを記録した。』

 現在、09年当初予算に盛り込まれた公共事業7兆4千億円の内、4兆円以上の契約が終了しています。このまま予定通り事業が施行されれば、フローの拡大(乗数効果)が始まるわけですが、民主党は公共事業を大々的に削減するという姿勢を変えていません。
 例えば5兆円の公共事業をストップすると、それはそのままGDPのマイナスになります。もちろん、フローの問題だけではなく、事業が中止された結果、雇用は確実に悪化します。要は、失業者が増えるわけです。
 さらに、その5兆円が「子ども手当て」に回されたとして、それが貯蓄に回ってしまうと、GDPは全く増えません。子ども手当ては減税などと同じ所得移転ですので、配られるだけではフローは拡大せず、あくまで「使われなければ」GDPは増えないのです。
 鳩山は党首討論で、成長戦略について、
「家計を中心に内需を拡大する」
 などと言っていました。百歩譲って、子ども手当ては「定額給付金」の一種と思えば、家計の消費拡大に貢献する可能性はないわけではありません。しかし、そのために公共事業などを中止し、雇用不安を煽り、経済の全体のパイ(GDP)を縮小させてしまった場合に、子ども手当てを受け取った人々は、本当に消費拡大に走るでしょうか。
 むしろ現実は逆でしょう。きちんとGDP全体が拡大していき、人々の雇用が維持され、かつ給与所得が上昇していって、はじめて個人消費の拡大は加速することになるのです。要するに民主党の「成長戦略」とやらは、根本からおかしいのです。

『民主マニフェストに成長戦略 批判受け修正版を発表
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090811AT1C1101311082009.html
 民主党は11日、30日投開票の衆院選マニフェスト(政権公約)の修正版を正式に発表した。成長戦略がないとの批判を踏まえて新たに消費拡大による内需主導型経済への転換や環境産業の育成などを掲げたのが特徴。7月27日の当初発表後に反響が大きかった子育て支援や日米の自由貿易協定(FTA)に関する記述も追加や修正をした。
 成長戦略では新たに(1)子ども手当などによる家計の可処分所得の増大(2)国の支援で環境関連産業を育成(3)農林水産業、医療・介護の魅力を高め雇用を創出――などの方針を明記した。ただ、自民党マニフェストとは異なり、成長戦略の数値目標は明記していない。』
 
 以前も書きましたが、「数値目標」なき成長戦略など、目標ではありません。「願望」です。
 例えば、「(1)子ども手当などによる家計の可処分所得の増大」であるならば、なぜ、
「08年の日本の個人消費(名目値)は293兆円だった。これを「子ども手当て」などにより30兆円増やす!」
 と、書けないのでしょうか。それはもちろん、数値目標を口にする場合は、それを「どのように達成するか(例:「子ども手当て」5兆円の乗数効果は六倍だw!とか)メソッドを示さなければならないからです。あるいは政権をとることしか考えておらず、そもそも↑この種の話を理解していないかのどちらかでしょう。

 現在、日本経済は「生産」「輸出」「個人消費」が回復し、「設備投資」と「雇用」の回復が遅れている状況にあります。雇用はまあ、遅行指数だから仕方がないとして、設備投資拡大に直接的に役立つ公共事業を、この状況で大々的に削減するなど、冗談抜きで狂気の沙汰としか言いようがありません。

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