長妻昭(民主党)、ミスター年金?冗談でしょう(記事スクラップ)
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正論九月号に國會新聞社編集次長・宇田川敬介氏による「鳩山友愛体制を支える民主党七幹部の裏の顔」が掲載されてます。小沢、菅、岡田、興石、直嶋、山岡、長妻の七人ですが、以下、その長妻氏の部分を紹介します。
この年金問題の国会質問の様子はいまでも鮮明に覚えてますが、いかに社保庁職員がデタラメな仕事をして日本国民の年金システムをグチャグチャにしたか、その実態が明らかになりましたね。
ところが長妻はデタラメにした張本人の職員(国費協議会・自治労)を追求するのでなく、責任は政府与党にあると騒ぎ立て、何とマスコミもそのように報道したから国民の多くがそう思った、という認識が拡がったのには正直いって呆れました。
おまけに自治労は組織内候補・相原久美子を擁立して50万票余りを集めトップ当選、テレビで「あの当時、職員の待遇改善を求めて何が悪いのか?」と居直った発言をしていました。あの時ほど、頭にきたことはありません。
まあ、良識ある党なら、責任を感じて自治労の支援を受けず公認もしない。自治労も迷惑をかけたので組織内候補の擁立は避け、選挙活動も控える、というならまだ判りますが、そういう反省は全く見られませんでした。逆に政府は公務員潰しに走っていると反発する始末です。
長妻は政府が社保庁を解体して民営化するといったら、これに反対し、国税庁と合体させよと主張したのです。あくまで公務員の身分を維持しようという魂胆がミエミエでしたね。という訳で私はこの男を全く信用しておりません。それでも党内では「ミスター年金」とかで人気があり、選挙応援依頼が殺到しているというのですから分からないものです。
ネタ元?自治労も慌てた国会無慈悲質問
國會新聞社編集次長 宇田川敬介
直嶋正行政調会長を補佐するのが、長妻昭政調会長代理である。年金問題の国会質間で一躍有名となり、「ミスター年金」との〃名声"を得た。だが、彼の批判の矛先は直接責任のある厚生労働省や社会保険庁の職員ではなく、なぜか政府や与党に向けられている。
長妻代理は、日経新聞社の記者から一念発起して政界入りした。その点、経済に関する造詣は深い。年金だけでなく「居酒屋タクシー」間題など池彼の追及・による。その情報収集カも、元記者だけあってかなり優れている。
しかし、民主党内における評判は必ずしも高くない。人の迷惑を顧みない、自分勝手なタイプだからだ。
民主党の支持率を上げた長妻代理の国会質間のネタ元は、ほとんどが自治労であったと言われる。そのネタの中には、自治労にとって本来は公にされたくない「覚書」の存在も含まれていた。
昭和五十四年五月に社保庁幹部と自治労国費評議会事務局長とが取り交わした確認事項で、以下のような内容である。
一、端末機操作は、専門職化せず、一般職員が行う
二、端末機の運用時間は、現行の勤務時間内とする
三、窓口装置を連続操作する場合の一運続作業時間は、五十分以内とし操作時間五十分ごと に、十五分の操作しない時間を設ける
四、窓口装置の一人一日の操作時間は、平均二百分以内とし、最高三百分以内とする
五、窓口装置の一人一日のキータッチは、平均五千タッチ以内とし最高一万タッチ以内とする。 また、各職員及び毎日の作業量はなるべく平均化するよう努めるものとする
六、端末機の操作にあたり、ノルマを課したり、実績表を作成したりはしない
七、端末機の機種の変更、更新、その他必要な事項については、その都度、事前に協議を行う
この覚書の存在を長妻代理はいとも簡単に公表してしまう。おかげでネタ元の自治労は轟々たる非難に晒された。
こうした非難を受け、衆院厚生労働委員会は〇七年五月三十日、年金記録を調査するための年金時効撤廃特例法案と、社保庁を廃止する改革関連法案を採決したが、民主党は猛烈に反対した。
民主党議員が委員長席に駆け寄り大騒ぎをした。支持母体の自治労を守るため、社保庁廃止に反対していることは見え見えだった。その中には当然、長妻代理もいた。自ら社保庁を窮地に陥れながら、・廃止となるや途端に慌て出したのである。
内閣に対する質問主意書の莫大な量も、人の迷惑を顧みない長妻代理の性格を物語っている。〇三年には全質問主意書五千二百十ぺ-ジの七割に相当する三千七百五十六ぺージを一人で提出。社保庁では職員が土日返上、徹夜で答弁書作りに追われ、「官僚泣かせの長妻」に怨嵯の声が上がったという。
自治労出身の職員は、自分たちが提供したネタのコピーが手元に戻ってきたのを見て、傍然としたのではないか。
なお、長妻代理の年金問題追及をみて感じるのは、民主党と自治労の癒着関係である。民主党がいかに取り繕うとも、官僚批判は「自治労に参加していない管理職」に限定される。
「官僚による独走を防ぐため、与党議員が百人以上政府に入る」という霞が関改革案は、そのまま「管理職でない自治労を温存し民主党と自治労の独裁体制を作る」ということを意味する。それは最近話題の「農水省ヤミ専従」問題に関して、民主党がほとんど追及しないことでも分かる。
「居酒屋タクシー」問題も、たかが缶ビール一杯程度で居酒屋呼ばわりされ、この不況下でさらに仕事を減らされたタクシー運転手からみれば迷惑この上ないが、そこには、自治労の職員を「終電までに家に帰す」という意味合いが含まれていることを忘れてはならない。
前述した社保庁と自治労の覚書の平成十四年版には、「オンライン稼働時間の変更は、現行の勤務形態を変更するものではなく、勤務時間内で対応するものであること」という項目が含まれている。
居酒屋タクシーの追放は、その勤務時間を守るためには、うってつけだったといえる。年金問題の処理で残業している善良な官僚も、タクシー帰宅が出来なくなった。
しかし長妻代理は攻撃を緩めず、片方で膨大な作業を官僚に命じながら片方で終電までに帰れと責め立てる。そして「政府の対応が遅い」と批判する。この一貫性のない質間や政治姿勢は一体何なのか。
長妻代理は政府の税金の無駄遣いを云々する前に、週刊誌で報道されたご自身の秘書給与疑惑を説明すべきではないだろうか。他人の「説明責任」を云々する前に、まずご自身の説明責任を果たしてほしい。少なくとも、もう少し人の"痛み〃が分かる政治家になってほしい。(正論9月号 P85-P87)
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コメント
自治労は「45分仕事をしたら15分休憩する」という協定を社会保険庁と結び、年金事務をおろそかにしてきた。
民主党はその自治労から12名の議員を出している。
長妻昭は自治労の組合員(職員)が起こした年金問題を他党の責任に転嫁することに成功した。
また、年金問題の本質を捻じ曲げてきた長妻昭の罪は大きい。
投稿: 民主党は日教組の政党 | 2009年8月 9日 (日) 09時36分