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2007年が左右する 2008年と、そして未来(中川昭一、記事スクラップ)

http://www.nakagawa-shoichi.jp/talk/detail/20061228_75.html
2006.12.28

 安倍政権になって最初の国会は、防衛省設置法、教育基本法や道州法など、これからの日本にとって非常に重要な法案を議論し、成立させることができました。自民党政調会長として大きな仕事ができたと思っていますし、2006年をいい形で締めくくることができたとも感じています。皆様にこの場をお借りして深く御礼を申しあげます。

 さて2007年。私は、頑張ってきた人に成果があがる社会にしていかなければならないと考えています。成果はおカネに限りません。地位や名誉ということもあるでしょうが、努力をして頑張ってきた人が、その人なりに「報いられた」と思える成果が伴うこと。それが活力ある社会のつくる原点だと思うのです。

不況のときは、成果が形になりにくいものです。いまの好景気は、政府経済成長見通しが実質2.0%程度という力強さに欠けるものではありますが、どん底だった十数年間とはやはり違います。私は「民間の力」をもっともっと生かすべきだと常々考えていました。本来なら国や地方自治体がすべきことでも、民間に任せれば早く確実にできるならば、国は支援に回るほうがいい結果を生むわけです。先に成立した法案は、その基盤・枠組みづくりに不可欠なものだったのです。

 世界的に2007年、2008年が重要な年といわれています。米国、ロシア、イギリス、フランスで首脳が変わり、中国でも幹部交代の可能性もあり、台湾も総統の任期切れを迎えます。北京五輪もあります。そしてサミット(先進国首脳会談)が日本で行われることになっています。そうした年に向けて、日本にとっては2007年が大事な一年になると思うのです。

 米国、ロシア、フランスの現大統領は親日的です。選挙によっては逆になることもあり得ますし、これまでのような惰性で良好な関係が続くとは思えません。政治・経済・社会のあらゆる面から、日本はこの一年で前進しなければいけません。

 その基盤は整いましたから、次は実行に移すこと。政府の責務であり、私の責務であると自覚しています。

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