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育児銘柄も失速 日本“独り負け” 衆院選1カ月 回復遅れる株価(記事スクラップ)

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200910010089a.nwc
2009/10/1

先進主要国の株式市場で年初来高値の更新が目立つ中、日経平均株価が1カ月前(8月30日)の衆院選前の水準を割り込むなど日本の“独り負け”が続いている。円高で輸出関連株が苦戦するほか、鳩山由紀夫政権の重視する育児関連など「民主党銘柄」の勢いも消えた。政権交代の混乱の影響があるとみられるが、経済の先行指標である株価の軟調は、鳩山政権下の景気回復に市場が「黄信号」をともした格好でもある。

 30日の日経平均終値は、前日比33円03銭高の1万133円23銭だった。衆院選直前の8月28日は1万534円14銭だっただけに3.8%下回った。9月28日の取引時間中には、約2カ月ぶりに1万円の大台も割り込んだ。

 これに対し、9月29日と8月28日の主要国の株価指標を比べると米国2.1%、英国5.1%、ドイツ3.5%と軒並みプラスで、年初来高値を更新している。中国など主な新興国の市場も昨秋の「リーマン・ショック」以前の水準を回復している。

 東京市場をリードする輸出関連銘柄では、トヨタ自動車とパナソニックがいずれも衆院選前より11.7%下落した。主要企業の想定レートを超える円高が進んだためだが、藤井裕久財務相が円高是正のための円売りドル買いの為替介入に一時否定的な考えを示すなど、「鳩山政権は円高容認」(アナリスト)との見方が広がったことも、円高・株安に拍車をかけたのは間違いない。

 とりわけ、金融株は“暴落”の様相を呈し、三菱UFJフィナンシャル・グループの場合、衆院選後の株価は約2割下落した。中小企業などへの融資の返済を猶予する「モラトリアム法案」を亀井静香郵政改革・金融相が打ち出し、金融機関の業績が悪化する懸念が出たからだ。

 民主党の看板政策の一つである、子育て支援策の恩恵を受けるとして6~8月に2割超上昇した育児用品のピジョンも、衆院選後は4.8%下落。三井不動産やイオンといった他の内需関連株も総じてさえない。半年ほど先の経済を織り込んで動くとされる株価だけに、「先行き不透明な日本経済を映し出した」(大手証券)形だ。

 経済の軸足をこれまでの外需から内需に移したい考えの鳩山政権だが、市場では「消費がすぐに伸びるとは考えにくい。今年度後半に経済が停滞する懸念もある」(ニッセイ基礎研究所)との声も出ている。

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