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【三橋貴明メルマガ】「コンクリートから人へ」の終わり(記事スクラップ)

2011年12月29日

八ッ場ダムの再開などにより
「コンクリートから人へ」という、
国土的条件を無視した
イデオロギー的公共事業不要論が終了しました。

とても良いことですが、だからこそ、
日本は今、真の意味での政治主導を
取り戻さなければならないと考えています。

わたくしは野田政権については
「デフレを促進する真逆のことばかりやりやがってっ!」と、
全く評価していないのですが、
唯一、今回の予算案編成において整備新幹線、
八ツ場ダム、首都圏環状道路(外環)などの公共事業の再開を
決定したことだけは評価しております。

すなわち、「コンクリートから人へ」という、
国土的条件を無視したイデオロギー的公共事業不要論の終了です。

無論、野田政権が主体的に決めたのではなく、
単に国土交通省に押し切られたのだと思いますが、
政策の良し悪しは「官僚主導か否か」ではなく、
「必要か、不要か」により決まるわけです。

同じ官僚主導であっても、
デフレを促進する「増税」「TPP」などを推進しているのは、
全く評価できないわけですが。

いずれにせよ、デフレ下の国では政府が主体的に
「有効需要(現在のGDP)の創出」をしないことには、
デフレ脱却の道筋さえ見えません。

国土交通省は、もしかしたら「省益」のために
公共事業を復活させようとしているのかも知れませんが、
それが日本のデフレ脱却に有効である以上、
文句をつける必要はないでしょう。

もちろん、最も正しい姿は
「政治家が、国民の声を受け、
政治主導で公共事業拡大などのデフレ対策を打つ」
なのだと思いますが、
そんな贅沢を言っている状況ではないわけです。

いずれにせよ、政策とは
「現在の環境において、正しい政策か、否か」のみで
判断されるべきなのでしょう。

官僚主導であっても「正しい政策は、正しい」わけで、
同時に政治主導であっても
「間違った政策は、間違っている」のです。

とはいえ、現在の野田政権は、
かつてないほど官主導の政権になってしまっています。

結果、財務省や経済産業省が
「自分たちがやりたい政策」である
増税やTPPをおしとどめられなくなっているわけです。

こうなると、正しい政策が実施されるか否かは、
完全に「官僚さんの判断」に委ねられてしまうわけで、
日本国民は早急に「政治の重要性」を改めて考え直し、
真の意味での政治主導を
取り戻さなければならないと考えています。

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