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2012年1月

『240124金融検査マニュアルについて(投稿者:産経応援)20120129(記事スクラップ)

日本経済を葬り去る葬式道具

①BIS規制(特に不動産担保の規制)
②固定資産税の重税化による地価下落
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11149078216.html

 バブルを崩壊させ、地価を下落させた最初の政策は、1990年3月に始まった不動産向け融資を抑える総量規制なのですが、これは、1991年12月に解除されました。しかし、だからといって、不動産向け融資が緩められたわけではありません。金融機関は、自主規制というか、懲りたと言うか、自発的かどうかは解りませんが、不動産向け融資は1989年をピークに一貫して下がり続けています。
 にも関わらず、さらに、徹底的に土地資産を無力化させるために、二つの規制が実施されました。

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三橋貴明:3種類の「財政破綻原理主義者」たち(記事スクラップ)

日本で「財政破綻!」だの「公共事業は悪!」だの「日本は成長しない!」だの言っている人たちは、主に三種類に分けられます。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11139870205.html

(1) 増税至上主義の財務省に「折伏」されてしまった人たち
 「狼は来るったら、来るの!」で有名な伊藤元重先生に代表される、財務省に取り込まれてしまった人たちです。高橋洋一先生によると、消費税のような「大案件」の場合、財務省は100人規模の折伏チームを作り、大手新聞やテレビ、有識者に説明に回るそうでございます(詳細は近々発売のマガジンXに掲載されます)。
 わたくしのところには、残念ながら来たことはないのですが。

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電通・成田豊:いろんなプロフィールまとめ

成田豊と電通:間違いなくこのマスゴミ総動員で行う「韓流ブーム捏造工作」の中心にいるのが、電通でしょう。そして、それを主導していたのが、「電通の天皇」として君臨していた成田豊であることは間違いないでしょう。少しまとめてみました。
それにしても、日本はいつから「まともな韓国批判のできない言論統制国家」になってしまったのか、非常に恐ろしい現実だと思えてなりません。

成田豊プロフィール
・1929年韓国にて誕生-1945年まで韓国在住(ソウル育ち)
・1945年から、佐賀県へ引きあげ:旧制佐賀高等学校から東大法学部へ
・1953年:東大法学部卒業後、電通入社
・1993年:第9代代表取締役社長就任
・2002年:第2代代表取締役会長就任
・2004年:最高顧問兼電通グループ会長
・2006年:中国教育部より「教育支援記念章」
・2009年:韓国政府から修交勲章光化賞(韓日文化交流事業を30年にわたって積極的に後援した功労に対して)
・2011年11月20日:肺炎で死去

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★政府の財政健全化に必要なのは増収であり、「増税」そのものではありません。(記事スクラップ)

三橋貴明メルマガより(20120118)
http://www.mag2.com/m/0001007984.html

日本人もそろそろヨーロッパの金融危機から
危機の本質を学ぶべきです。

もちろん、「赤字国債が日本を滅ぼす」

などとバカげたことを言いたいわけでではありません。

何故、ヨーロッパの危機はかくも深刻化したの?

本質を見誤ってしまえば日本が本当に危機に直面することになります。

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韓国では、現在も日本のドラマやバラエティは地上波放送禁止(2012年1月現在)資料編

★韓国の日本文化開放の歴史
・1998年まで、韓国内では全ての日本文化が国内で禁止されていた
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1025212055
(日本の映画のビデオを持っていたりCDを持っていたら犯罪者という扱い)
・1998年1次開放:映画(但し、日韓共同制作作品、4大国際映画祭受賞作品のみ)と出版(日本語版出版マンガ及び漫画雑誌)が開放
・1999年2次開放:二千席以下の室内公演場での歌謡公演(但し、公演の実況放送、レコードやビデオの販売は不可)
・2000年3次開放:TV放送(スポーツ、ドキュメンタリー、報道番組)
・2004年:4次開放、日本語のCD販売が全面開放
(2003年まで日本人が日本語で歌っているCDは2003年まで韓国では法的に存在が認められていなかった)
・現在、TVで開放されていないもの:韓国の地上波放送では、日本のドラマとバラエティ番組は今でも全面禁止。ケーブルテレビでのみドラマは一部(日韓共同制作ドラマと12歳観覧可のドラマが開放。しかしバラエティは同じく開放されていません)

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★2009年3月末時点の日本国家のバランスシート

★「国の借金900兆円、日本人は国民1人あたり約700万円の借金を抱えている」というフレーズが、よくマスコミで見かけますが、本当のところはどうなのでしょうか? 日本国家のバランスシートを見て検証してみましょう。

@2009年3月末時点での日本国家のバランスシート

日銀の分類では、経済主体は「政府」「金融機関」「非金融法人企業」「家計」「民間非営利団体」の5つに分類されている
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_22.html

*政府の資産と負債
(借方)資産471兆円、(貸方)負債960.9兆円:純資産-489.9兆円

*金融機関の資産と負債
(借方)資産2700.1兆円、(貸方)負債2728.8兆円:純資産-28.7兆円

*非金融法人企業の資産と負債
(借方)資産774.2兆円、(貸方)負債1070.2兆円:純資産-296兆円

*家計の資産と負債
(借方)資産1410.4兆円、(貸方)負債380.3兆円:純資産1030.1兆円

*民間非営利団体の資産と負債
(借方)資産53.1兆円、(貸方)負債17.1兆円:純資産36兆円
*5つの経済主体の純資産を合計すると251.5兆円

また日本の「対外資産は549.8兆円、対外負債は301.0兆円」対外純資産は248.8兆円です。
(政府の負債には地方政府の負債も含まれている)

この対外純資産を日本国民の人口で割ると
248.8兆円÷1億2千8百万人=約194万円
日本人は「国民1人当たりの資産」は約194万円となります。つまり「日本人は国民1人あたり約194万円の資産を持っている」という計算になります。

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【三橋貴明メルマガ】幕末に学ぶこと(記事スクラップ)

2012年1月11日 水曜日


★現在の日本は、
幕末ととても似た状況にあります。

歴史を学ぶことで
現状を打開するための解を見いだせます。

単行本を書くために色々と勉強していると、
一つ、わかってくることがあります。

それは、現在の日本の問題が
「過去の日本の延長線上」に存在しているという話です。

何を当たり前のことを、と思われた方が多いかも知れませんが、
過去について知れば知るほど、
実際にそうだなあとつくづく思い知るわけです。

過去の延長線上に現在が存在していると、何が良いかと言えば、

「現在の問題は、
 過去の日本人が直面した問題のどれかと似ており、
 解決策も明確」

であることになります。

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ハングル専用の弊害:「漢字を廃止した韓国」で知的荒廃が起こっている

「漢字廃止で韓国に何が起きたか、呉善花(2008年10月3日発行)PHP」より抜粋

・日本も韓国も伝統的に漢字を用いて各種の文章記述、表現を行ってきた古くからの漢字文化圏に属する国である
・ハングルとは純粋な表音文字。李氏朝鮮時代に作られた。もともと「訓民正音(民に訓える正しい音)」と呼ばれていた。つまり漢字を読み書きできない者(一般民衆)のために、朝鮮語の音を正確に書き記しことのできる文字として作られたもの。
・しかし、漢字を重んじる高級官僚や知識人たちは、これを真字(=漢字)ではなく諺文(オンムン、俗字の意味)として排斥。そういう背景で、民衆がハングルを教えられる機会も得られず、以後、四百数十年もの間、一般民衆にはほとんど使われることなく過ぎた。・「漢字ハングル交じり文」が本格的に用いられたのは、日本の手で学校制度が敷かれてから、一般の人びとまで広く普及した。

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【三橋貴明メルマガ】日本の経済主権の危機(記事スクラップ)

2011年1月4日

★日本は今、
韓国のように「経済主権」をなくすかもしれないという
危機にあります。

日本は幕末の開国で「経済主権」を失いました。
それを取り戻すために、
たくさんの血を流しました。

再びそうならないために、
何をやるべきなのでしょうか?

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