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【三橋貴明メルマガ】日本の経済主権の危機(記事スクラップ)

2011年1月4日

★日本は今、
韓国のように「経済主権」をなくすかもしれないという
危機にあります。

日本は幕末の開国で「経済主権」を失いました。
それを取り戻すために、
たくさんの血を流しました。

再びそうならないために、
何をやるべきなのでしょうか?

現在の世界の多くでは、
経済面で主権や民主主義が失われるケースが増えてきています。
すなわち、経済ナショナリズムの喪失です。

韓国が典型ですが、
97年のアジア通貨危機後にIMF管理下に入り、
外資規制緩和や財閥統廃合、金利規制撤廃など、
様々な「構造調整計画」を受け入れさせられました。

この種の政策を主体的に実施するのは、本来は韓国政府です。
韓国国民が有権者として選ぶという、
民主的プロセスを経て成立した政府が、
上記の類の政策を実施するのは、これは韓国の主権行為です。

ところが、韓国はIMFにより
「強制的に」上記の政策の実施を強いられたのです。

すなわち、IMF管理に入った韓国は
経済的主権の一部を喪失したことになります。

さらに、韓国は昨年末の米韓FTA批准により、
これまで以上に経済的主権を失う可能性が高いです。

特に、米韓FTAは
明らかな主権侵害条項であるISDを含んでおり、
現在も韓国国内では野党や国民が
反FTAの活動を繰り広げています。

韓国は今年、総選挙や大統領選挙を控えていますが、
米韓FTAやISDは選挙の争点に上らざるを得ないでしょう。

とはいえ、選挙という民主的プロセスを経て、
反FTA派が勝利したとしても、
FTAの各種条項を修正できるかどうかは疑問です。

何しろ、米韓FTAは国際条約であり、
国内法の上位に立ちます。

韓国の国会が米韓FTA修正の決議をしても、
アメリカの国会が同様の内容を批准してくれないことには
どうにもなりません。

何しろ、韓国は一旦(強行採決とはいえ)国会で
米韓FTAを批准してしまっています。
すなわち、曲がりなりにも民主的プロセスを経て、
FTAが成立してしまっているわけです。

もっとも、韓国のハンナラ党が
米韓FTAを強行採決した際には、
国民世論は反FTAに傾いていました。

ところが、国会決議という民主的プロセスを経て、
与党がFTAを強行採決してしまったわけで、
民主主義の難しさを思い知らされました。

何しろ、ハンナラ党を韓国の与党の座につけたのは、
まぎれもない韓国国民なのです。

現在の日本の場合、
民主党政権や一部の官僚が国民の民意を無視し、
増税やTPPといった政策を推進していっています。

韓国の例からも分かる通り、
一度、経済的主権を喪失してしまうと、
それを取り戻すために大変な苦労を強いられます。

そもそも日本は、幕末の「開国」で
関税自主権などの経済的主権を喪失してしまい、
それを取り戻すために
多くの血を流さなければならなかったわけです。

民主主義、主権など、国民国家が本来持つ機能について、
日本国民は真剣に考えることを放棄してきました。
結果が、現在の前例を見ない「官僚主導」というわけです。

2012年は日本国民が民主主義や主権、国家について、
改めて深く考え直し、
新たな道を切り開くことになる一年になると信じます。

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