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【三橋経済新聞】今、米国の経済学者たちが言っていること

ガラパゴス化してしまった日本の経済学者か...。

『三橋貴明の「新」日本経済新聞』20120919より
FROM 東田剛 

アメリカの著名な経済学者ローレンス・サマーズは、
フィナンシャル・タイムズ紙(9月16日)に寄稿して、
イギリスが政策を変更しなければ、日本のような
十年以上の長期停滞に突入すると警告を発しています。

イギリスと言えば、90年代にインフレ目標を導入した国でした。
そして今は、付加価値税(日本の消費税に相当)の増税と
財政支出の削減を行い、他方で金融緩和を実施しています。

日本では、失われた二十年の間、インフレ目標と
金融緩和でデフレ脱却ができると唱える経済学者たちが、
マンデル=フレミングの理論とやらを持ち出し、
「財政政策は無効だ」「金融緩和すればいい」と主張し、
積極財政派を小馬鹿にしてきました。

イギリスは、今まさに、彼らの言った通りに経済を運営
しているわけです。ところが、その結果、日本のような
長期のデフレ不況に陥りつつあるのです。

まあ、日本も、2000年代前半、インフレ目標こそ
入れませんでしたが、緊縮財政と金融緩和をやって、
デフレ不況から脱却できなかったのですから、イギリスも
日本と同じ轍を踏んでも、何の不思議もないわけです。

サマーズは、イギリスが最優先すべきは公共投資の拡大だと
主張しています。

日本でこのような主張をすると、またぞろ
「積極財政ですべてが解決するというトンデモ理論www」
などとネットに書き込まれるのでしょうが、サマーズは、
ケインズを引きつつ、なかなか洒落たことを言っています。

「自動車にはいろいろな欠陥があるだろうが、電気系統が
機能しなければ自動車は走れない。しかし、もし電気系統を
修復すれば、自動車は他に欠陥をかかえながらも、
とりあえず走るだろう。そういう状態が、今なのだ。」

自動車の電気系統の故障とは、
経済における需要不足(デフレ)のことです。

そりゃ、イギリス経済にも、いろいろ生産性の向上を阻害する
構造問題がたくさんあるのでしょう。しかし、サマーズは
「イギリスの潜在的な成長力を上げるための最も重要な
構造改革プログラムは、今の成長力を上げることである」として、
公共投資による需要の創出を最優先すべきだと主張しています。

サマーズは、公共投資が、すべてを解決すると言っているのではなく、
すべての解決の必要条件だと言っているのです。

今は、とにかくデフレ不況をどうにかしなければ、
何も始められません。

要は、政策の優先順位の問題なのです。この辺は、
構造改革論者には是非とも分かっていただきたいところです。

ところで、積極財政派は、今や、サマーズに限りません。
J・スティグリッツはもちろん、P・クルーグマン、
C・ローマーらアメリカの主要な経済学者たちの多くが、
財政政策の必要性を主張しているそうです。

積極財政派をさんざん馬鹿にして得意になってきた
日本の経済学者たちが、サマーズもクルーグマンも
「マンデル=フレミングの理論も知らない」とか言って、
勇ましく批判してくれることを私は期待しております。

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